令和 ３年 ９月
定例会令和３年９月30日（木曜日） 午後１時１分開議 午後４時46分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第43号まで １ 付議議案に対する質疑 ２
知事提出議案第１号から第13号まで、第15号から第 36号まで及び第43号各
常任委員会付託 ３ 議案第14号 福島県
長期総合計画審査特別委員会設置 同委員、委員長及び副委員長の選任 議案付託 ４ 議案第37号から第42号まで
決算審査特別委員会設置 同委員、委員長、副
委員長選任 議案付託 ３、
議長提出報告第３号
請願文書表本日の会議に付した事件 １、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第43号 までに対する質疑 ２、
知事提出議案第１号から第13号まで、第15号から第36号ま で及び第43号各
常任委員会付託 ３、
知事提出議案第14号 １ 福島県
長期総合計画審査特別委員会設置 ２ 同委員、委員長及び副委員長の選任 ３ 議案付託 ４、
知事提出議案第37号から第42号まで １
決算審査特別委員会設置 ２ 同委員、委員長及び副委員長の選任 ３ 議案付託 ５、
議員提出議案第100号 １
提案理由説明 ２ 付議議案に対する質疑 ３
企画環境委員会付託 ６、
議員提出議案第101号から第109号まで １ 付議議案に対する質疑 ２ 各
常任委員会付託 ７、
議長提出報告第３号
請願文書表出 席 議 員 １番 山 内 長 君 ２番 渡 辺 康 平 君 ３番 鈴 木 優 樹 君 ４番 太 田 光 秋 君 ５番 渡 邊 哲 也 君 ６番 江 花 圭 司 君 ７番 水 野 透 君 ８番 真 山 祐 一 君 ９番 三 村 博 隆 君 １０番 荒 秀 一 君 １１番 橋 本 徹 君 １２番 大 場 秀 樹 君 １３番 大 橋 沙 織 君 １４番 山 口 信 雄 君 １５番 佐 藤 郁 雄 君 １６番 佐々木 彰 君 １７番 坂 本 竜太郎 君 １８番 佐 藤 義 憲 君 １９番 高 宮 光 敏 君 ２０番 宮 川 政 夫 君 ２１番 伊 藤 達 也 君 ２２番 渡 部 優 生 君 ２３番 三 瓶 正 栄 君 ２４番 椎 根 健 雄 君 ２５番 佐久間 俊 男 君 ２６番 吉 田 英 策 君 ２７番 先 﨑 温 容 君 ２８番 鈴 木 智 君 ２９番 佐 藤 雅 裕 君 ３０番 遊 佐 久 男 君 ３１番 星 公 正 君 ３２番 山 田 平四郎 君 ３３番 矢 吹 貢 一 君 ３４番 安 部 泰 男 君 ３５番 紺 野 長 人 君 ３６番 円 谷 健 市 君 ３７番 髙 野 光 二 君 ３８番 宮 本 しづえ 君 ３９番 宮 川 えみ子 君 ４０番 小 林 昭 一 君 ４１番 佐 藤 政 隆 君 ４２番 長 尾 トモ子 君 ４３番 西 山 尚 利 君 ４４番 渡 辺 義 信 君 ４５番 今 井 久 敏 君 ４６番 古 市 三 久 君 ４７番 高 橋 秀 樹 君 ４８番 宮 下 雅 志 君 ４９番 神 山 悦 子 君 ５１番 吉 田 栄 光 君 ５２番 満 山 喜 一 君 ５３番 佐 藤 憲 保 君 ５４番 青 木 稔 君 ５５番 亀 岡 義 尚 君 ５６番 宗 方 保 君 ５７番 西 丸 武 進 君 ５８番 瓜 生 信一郎 君説明のため出席した者 県 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 鈴 木 正 晃 君 副 知 事 井 出 孝 利 君 総 務 部 長 戸 田 光 昭 君 危 機 管理部長 大 島 幸 一 君 企 画 調整部長 橘 清 司 君 生 活 環境部長 渡 辺 仁 君 保 健 福祉部長 伊 藤 剛 君 商 工 労働部長 安 齋 浩 記 君 農 林 水産部長 小 柴 宏 幸 君 土 木 部 長 猪 股 慶 藏 君 会 計 管 理 者 高 荒 由 幾 君 出納局長（兼） 高 荒 由 幾 君 風評・風化戦略 白 石 孝 之 君 担 当 理 事
原子力損害対策 白 石 孝 之 君 担当理事（兼） 企 画 調 整 部 守 岡 文 浩 君 避 難 地 域 復 興 局 長 企 画 調 整 部 小笠原 敦 子 君 文 化 スポーツ 局 長 保 健 福 祉 部 鈴 木 竜 次 君
こども未来局長 商 工 労 働 部 國 分 守 君 観 光 交流局長 総 務 部政策監 阿 部 俊 彦 君 知 事 公 室 長 宍 戸 陽 介 君 総 務 部 秘 書 課 長 山 内 建 史 君 総 務 課 長 貝 羽 敦 司 君 総 務 部 主 幹 髙 橋 保 明 君 企 業 局 企 業 局 長 佐々木 秀 三 君 病 院 局
病院事業管理者 阿 部 正 文 君 病 院 局 長 安 達 和 久 君 教 育 委 員 会 教 育 長 鈴 木 淳 一 君
選挙管理委員会 委 員 稲 田 雅 子 君 事 務 局 長 深 谷 一 夫 君 人 事 委 員 会 委 員 長 齋 藤 記 子 君 事 務 局 長 鈴 木 勉 君 公 安 委 員 会 委 員 山 本 真 一 君 警 察 本 部 長 児 嶋 洋 平 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 吉 成 宣 子 君 監 査 委 員 監 査 委 員 佐 竹 浩 君 事 務 局 長 中 村 修 二 君
議会事務局職員 事 務 局 長 伊 藤 直 樹 君 事 務 局 次 長 星 貴 文 君 総 務 課 長 飛知和 好 夫 君 議 事 課 長 平 山 茂 樹 君 政 務 調査課長 熊 耳 知 徳 君 議 事 課主幹兼 菅 野 義 君 課 長 補 佐
議事課主任主査 富 塚 誠 君
議事課主任主査 武 藤 久美子 君 兼 委 員会係長 午後１時１分開議
○副議長（青木稔君） この際、私が議長の職務を務めます。 ただいま出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第43号までに対する質疑
○副議長（青木稔君） 直ちに日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第43号まで、以上の各案に対する質疑を併せて行います。 通告により発言を許します。20番宮川政夫君。（拍手） （20番宮川政夫君登壇）
◆20番（宮川政夫君）
自由民主党議員会の宮川政夫です。通告に従い、一般質問をいたします。 初めに、
アフターコロナを見据えた観光業の振興についてです。
新型コロナウイルス感染が国内で初めて確認された昨年１月15日から間もなく１年９か月がたちます。その当時は、これほどまでに感染が拡大し、長期化することは予想しなかったかと思います。 現在、第５波での
新規感染者数も大幅に減ってきていることから、本日までで全ての都道府県で
非常事態宣言、
まん延防止等重点措置が解除されるものの、いつ再拡大するか分からない、予断を許さない状況であろうかと思います。 この間、福島県の基幹産業の１つである
観光関連産業は、
まん延防止等重点措置や県独自の集中対策など、人流を抑える規制により大きなダメージを受け、現在もかつてない厳しい経営環境に置かれています。一方、こうした大変な状況の中においても、感染対策をしっかり取って、各種制度を利用しながら新たな企画、商品の開発をして、
アフターコロナに向け、取組を始める皆さんもいらっしゃいます。 過日行われた
団体要望聴取会では、旅館、
ホテル業組合の方から「昨年実施された
福島県民割はありがたかった。潜在的需要はある。県民割プラスの実施に大きな期待をしている。」と述べておりました。困難な時期ではありますが、県としても将来を見据えて、本県の観光振興にはこれまで以上に力を入れていく必要があると考えます。 そこで、
アフターコロナを見据えた観光業の振興にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。次に、民俗芸能の活動継続、再開に向けた支援についてです。
感染拡大防止のため、様々なイベントが延期または中止を余儀なくされています。中でも、地域に根差し、長年続けられてきた伝統的な行事や
文化イベントは、
後継者不足の中でも辛うじて継承されてきてはいましたが、この際もうやらなくてもいいかという声が出てきてしまうことを危惧しております。 このように、県内各地で受け継がれてきた観光資源の１つでもある民俗芸能は、
東日本大震災や原発事故のほか、
少子高齢化による
担い手不足、そして現在の
新型コロナウイルスの影響により存続の危機に陥っています。 そこで、県は民俗芸能の活動の継続、再開をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、
医療関連産業の育成・集積についてです。 本県は、医療機器に関する各種統計が全国上位となっており、
医療機器メーカーの生産拠点が立地するほか、部材を供給する企業が集積するなど、全国有数の
医療機器生産県であります。また、本県には医療機器の開発から事業化までを一体的に支援する
ふくしま医療機器開発支援センターも設置されております。 このような他県にはない本県の
医療機器生産県としての特徴を最大限に生かした取組を進め、将来を支える成長産業の１つとして、
医療関連産業のより一層の振興につなげていく必要があります。 そこで、本県の強みを生かした
医療関連産業の育成・集積にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねいたします。 次に、農林業の振興についてです。 先日ＪＡ福島県本部が令和３年産米の概算金を示しましたが、
新型コロナウイルスの影響などによる需要の減少から、昨年に比べて２割から３割程度の下落となっており、稲作農家は今後の米の生産をどうすればよいのか悩んでおります。 米価の回復には、
民間在庫量の改善が第一ではありますが、消費者や
流通事業者に選ばれる特色ある米を作っていくことも重要であります。その点で、
本県オリジナル品種「福、笑い」はコシヒカリを超える米として大いに期待しております。 「福、笑い」は、晴れの日の特別な米、「天のつぶ」、「里山のつぶ」はふだん使いの飽きの来ない米など、持ち味を生かした生産振興を図ることが稲作農家の経営安定につながっていくものと考えております。 そこで、県は
県オリジナル水稲品種の生産振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、県産花卉の輸出についてです。 先日、米国が県産食品の
輸入規制撤廃、ＥＵは規制の一部を緩和するという明るいニュースが飛び込んできました。令和２年度は、県産品の輸出金額が過去最高を更新し、今後さらなる拡大が期待されています。 中国では、花の博覧会が開催され、花への関心が高まっていることに加え、富裕層の旺盛な購買力もあり、花の需要が増えていると聞いております。現実に、３年前に塙町に進出した業者がドウダンツツジやダリアなどを中国に輸出しており、業績を伸ばしています。 朝摘みしたダリアを羽田から空輸し、翌日午後には北京の店舗に並ぶという流通を確立し、県産
花卉輸出量の増加に貢献しているところです。また、現在はダリアのほかに、桜の生産、流通、販売にも力を入れ、福島県を日本一の花卉輸出県にしたいと意気込んでおります。 国は、令和元年の切り花の輸出額8.8億円を令和７年に18.8億円に伸ばす目標を掲げています。また、食用ではない花は風評の影響も少ないと考えられることに加え、本県は
宿根カスミソウ、カラー、
リンドウ等の国内有数の産地であり、新たな需要開拓として中国への輸出を拡大すべきではないかと考えております。 そこで、県は中国への輸出に向け、県産花卉の産地をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、
児童養護施設に入所している子供たちへの支援についてです。
新型コロナウイルス感染症対策により、学校の休校や在宅ワークなど、大人も子供もストレスを抱える生活の中、虐待のリスクが高まっていることが懸念されていますが、昨年４月に福島県子どもを虐待から守る条例が施行され、条例施行から１年が経過した令和２年度の
児童虐待相談件数の速報値で件数が減少したことは、条例の効果が一定程度あったことと思います。
児童福祉施設では、長年
児童心理治療施設の早期設置を求めています。平成26年２月、
福島県議会において
情緒障害児短期治療施設の早期設置を求める請願が採択されております。しかし、設置されていない現在は、対象となる発達障がい等を抱える児童などの大半が
児童養護施設に入所し、施設の負担が大きくなっている現状があります。 このような状況であれば、
児童養護施設への
負担軽減策として、対象となる子供が入所するときに
児童心理治療施設と同等の運営費を加算し、
児童養護施設の機能強化をすることが子供への支援につながると思います。 このように、様々な事情により家庭を離れて
児童養護施設で生活する子供たちの中には、虐待による深い傷つきや発達障がいがあるなど、手厚い支援が必要となることが少なくありません。 そこで、県は
児童養護施設に入所している子供たちへの支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、自転車の活用についてです。 近年、
健康ブームということもあり、国は体への負担の少ない自転車の日常生活における利用や
競技スポーツとしての普及を推進してきています。東白川郡には、奥久慈の起伏に富んだ道、久慈川沿いを巡る道、歴史ある町並みを走る道などがあることから、サイクリストにとって魅力的な環境であると考えています。 最近では、自転車の人気が高まっており、４町村が連携して取り組んでいる
奥久慈街道は地域振興にも期待が寄せられています。そのような中、福島県では７つの地域ごとに
広域サイクリングルートを設定していると聞いています。大変よい取組なので、
奥久慈街道と連携し、東白川郡の魅力をさらに高めてほしいと思います。 そこで、県は東白川郡の４町村が進める
サイクリングロード奥久慈街道の取組をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、通学路の安全確保についてであります。 今年６月に千葉県八街市で下校途中の小学生の列にトラックが突っ込み、子供たち５人が死傷した事故をはじめ、一昨年５月に起きた滋賀県大津市での同種の事故など、子供たちの通学路の安全確保が喫緊の課題となっております。 子供が元気に家を出て、学校へ登校し、安心して通学路を帰宅できるような環境の整備や子供たちを見守る役目は、保護者、学校、
ボランティア、そして警察など、関係機関や団体などがそれぞれの立場でしっかり取り組んでいくことが求められています。 そして、県警察には、悲惨な交通事故を起こさせないとともに、子供たちの安全確保に向けた取組を期待しています。 そこで、県警察は通学路の安全確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 滋賀県大津市での事故後、
道路管理者は交差点や学校の
入り口付近などに
ガードパイプ等で歩行者を守る対策を行いました。今後同様に通学路に対しても、子供が安全に安心して通行するため、さらなる
交通安全対策を実施していくことが重要であると考えます。 そこで、県は千葉県八街市で発生した交通事故を踏まえ、
道路管理者として通学路の安全対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、
県道塙大津港線上町地区においては、20年以上にわたり、道路、歩道の拡幅整備を要望してきておりますが、この地区は県道が川と商店街の間を通っていることから、拡幅が難しい状況にあります。 しかし、せめて通学時の生徒が集中する塙町
上町交差点付近だけでも歩道の整備を急ぐべきであると考えます。 そこで、
県道塙大津港線上町工区の整備状況と今後の見通しをお尋ねいたします。 次に、
犯罪抑止対策についてであります。 近年、
防犯カメラの普及により、様々な事件、事故がテレビ等で放送され、改めて窃盗等の犯罪の多さやその手口に驚かされます。そのような中、最近は金属の買取り価格が上昇していることもあり、橋の銘板やグレーチングなど金属窃盗が多発しており、警察と防犯団体が連携し、
パトロール活動などを行っていただいております。 これらの犯罪を減少させ、県民の体感治安を向上させるためには、県内各地域の犯罪発生に即した
犯罪抑止対策が求められております。県民が真に安心して安全な日常生活を送るためには、県警察と関係団体や地元住民が連携した
犯罪抑止対策によって犯罪を封じ込めることが何よりも重要と考えます。 そこで、県内の
犯罪発生状況に即した
犯罪抑止対策について県警察にお尋ねいたします。 次に、
東京オリンピックについてです。 本県では、全ての
オリンピック競技に先駆け、
あづま球場において
ソフトボール競技、野球競技の開幕戦が行われました。 先日、野球・
ソフトボール競技の稲葉監督と
宇津木監督が凱旋し、「金メダルを取れた野球と
ソフトボールチームのメンバーと共に、福島の子供たちが喜ぶような恩返しをしたい」と思いを語ってくれました。 復興五輪を掲げながらも、無観客試合など、当初の計画より大幅に縮小しての開催となってしまいましたが、世界的に人気のある両競技の開幕戦が行われたことで、
あづま球場は世界中から注目され、球場が立地する福島もよいイメージで世界に知られたことと思います。 私は、
オリンピックが行われた今を契機として、競技が開催された
あづま球場を積極的に活用し、
オリンピックのレガシーとすることが必要だと思います。 そこで、県は
東京オリンピックのレガシーとしての
あづま球場をどのように活用していくのかお尋ねいたします。 次に、
Ｊヴィレッジの
利活用推進についてです。
東日本大震災からの復興のシンボル的な存在の施設である
Ｊヴィレッジは、
東京オリンピック聖火リレーの
グランドスタートの地となったことや
インターハイサッカー競技の
固定開催決定などを生かして地域に活力を与えるとともに、日々復興に努力されている地域の方々にも大いに利用される、これまで以上に地元に愛される存在になってほしいと考えております。また、国際的な
サッカー大会の開催など、世界の人々とスポーツの喜びを分かち合う場という存在の施設であってほしいとも願っております。 そこで、県は
Ｊヴィレッジのさらなる利活用の推進に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
特別支援教育の充実についてです。 特別支援を要する児童生徒にとって、
特別支援学級は１人１人にきめ細かな教育を行うため、それぞれのニーズに合わせた配慮がされています。しかしながら、
特別支援学級については、入級を希望する児童生徒が一定数に満たないと設置が難しいため、通常学級で学習せざるを得ない場合があり、特に小規模校ではこれが課題となっております。 そこで、
特別支援学級の新設を弾力的に認めるべきと思いますが、
県教育委員会の考えを伺います。 次に、県立高校におけるＩＣＴについてです。 国が推進する
デジタル変革ＤＸが様々な分野で進んでいます。教育の現場でも例外ではなく、特にコロナ以降、
オンライン授業が広まったこともあり、一気に変革の波が押し寄せています。 ＩＣＴを活用した授業は、教師のアイデア次第で生徒が主体的に学ぶ機会を増やせることから、学力向上にもつながるものであり、今後授業における
ＩＣＴ活用は必須であり、ますます重要となっていくものと思われます。しかしながら、学校現場においては、教員の
ＩＣＴ活用指導力に課題があると聞いております。 そこで、
県教育委員会は
県立高等学校におけるＩＣＴを活用した教育の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、児童生徒の肥満対策についてです。 地元小学校の養護の先生とお話しする機会があり、コロナ禍で学校が休校したり、外出自粛の生活の変化で体を動かす機会が減っているせいか、動きが緩慢になってきているような気がすると言っておりました。
文部科学省の2020年度の
学校保健統計調査結果でも、中学３年で肥満傾向のある生徒の割合が前年度より増加したと発表しています。 このように、
新型コロナウイルス感染症による様々な活動の制限により運動する機会が減少していることから、運動不足による肥満傾向の児童生徒の増加が懸念されています。 そこで、
県教育委員会は児童生徒の肥満対策にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 最後に、
県立高等学校における
通学費支援についてです。 平成31年２月に策定された
県立高等学校改革前期実施計画に基づく統合等の再編整備が現在進められています。 平成31年２月議会の私の一般質問で、
県立高等学校の再編整備に伴い、通学等で負担が増す地域の生徒に支援をすべきという質問に対し、
県教育委員会からは、
遠距離通学や自宅外からの通学が必要となる生徒に対しては、その実情に応じて負担軽減の措置を検討するとの答弁がありました。 令和４年度には地域から高校がなくなる統合が予定されていることから、高校が統合される地域の生徒に対し、具体的な通学支援の内容を示す時期であると考えております。 そこで、
県教育委員会は
県立高等学校の統合等により通学の負担が増す生徒に対し、どのような支援を行うかお尋ねいたします。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（青木稔君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 宮川議員の御質問にお答えいたします。
アフターコロナを見据えた観光業の振興についてであります。 「
新型感染症の収束を見据え、今できることを精いっぱいやって、客足が戻るの待ちたい」、コロナ禍で大きな影響を受けておられる、ある
宿泊事業者の切実な思いです。 こうした困難に立ち向かっている事業者の皆さんの声をしっかり受け止め、これまで
感染症対策や将来に向けた設備投資に対する支援等を積極的に行ってまいりました。 明日10月１日からは、助成額の引上げなど内容を拡充した県民割プラスの受付を開始し、併せて
宿泊者特典クーポンを地域で活用していただくことで県内経済の回復を推進してまいります。 また、温泉地におけるワーケーションや健康志向の高まりで注目が集まっている
発酵ツーリズム、地域の魅力を再発見するマイクロツーリズムなど、新たな挑戦を引き続き支援してまいります。 さらに、
アフターコロナを見据えて、リモートによる商談会など新しい手法を取り入れた誘客や
オリンピック都市ボランティアによる本県の魅力のきめ細かな情報発信により、国内外から多くの方々に笑顔で訪れていただけるよう、観光業の振興に全力で取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （企画調整部長橘 清司君登壇）
◎企画調整部長（橘清司君） お答えいたします。
Ｊヴィレッジにつきましては、本県復興のシンボルであり、
オリンピック聖火リレーや代表チームの合宿、24時間テレビ等で全国的な認知度が高まったと考えております。 今後は、令和６年からの固定開催が決定したサッカーインターハイ等の大規模大会における誘客や地域の幅広い年代の方々が気軽に利用できるイベントの開催、さらには来場者の双葉郡内への周遊促進に取り組むなど、さらなる利活用を推進してまいります。 （商工労働部長安齋浩記君登壇）
◎商工労働部長（安齋浩記君） お答えいたします。
医療関連産業の育成・集積につきましては、今年度
ふくしま医療機器開発支援センターにコーディネーターを配置し、企業間の橋渡しを行う等により新規参入を促進しております。 このたび本県企業の医療用機械器具部品等生産金額が10年連続で全国１位となった強みを生かし、引き続き新たな医療機器の開発や事業化に向け、同センターを核として関連産業の育成・集積に取り組んでまいります。 （農林水産部長小柴宏幸君登壇）
◎農林水産部長（小柴宏幸君） お答えいたします。
県オリジナル水稲品種につきましては、産地間競争に打ち勝つため、それぞれの優れた特性に合わせた生産振興が重要であります。 このため、「福、笑い」は本県産米を牽引する高価格帯のトップブランド米、「天のつぶ」は病気や倒伏に強く、食感、食味のよい米、「里山のつぶ」は中山間地域に適した良食味の米として、地域の栽培条件等に応じた普及定着を図り、販売を見据えた生産振興に取り組んでまいります。 次に、中国への輸出に向けた県産花卉の産地支援につきましては、中国で求められる品目や色、形状などを把握するための需要調査に取り組むとともに、輸出向けの商品づくりに必要な優良種苗、パイプハウス、管理用機械等の導入や輸送方法の実証を支援の対象としております。 今後は、中国向け輸出セミナーを開催し、調査結果に基づいたニーズのある品質、規格等の情報を産地に提供するなど、輸出を目指す産地を支援してまいります。 （土木部長猪股慶藏君登壇）
◎土木部長（猪股慶藏君） お答えいたします。
奥久慈街道につきましては、県内で先行して取組が進むサイクリングルートであり、ルートの大部分を占めている県管理道路において、サイクリストが快適に利用できるよう、案内標識などの整備を進めております。 今後は、県南地域全体を対象として、県が構築する広域的なサイクリングルートに
奥久慈街道をつなげることで幅広い魅力を発信するなど、４町村が進める
奥久慈街道の取組を積極的に支援してまいります。 次に、通学路の安全対策につきましては、千葉県八街市で発生した交通事故を受け、現在学校や警察等と合同で行っている点検結果を踏まえ、路面標示による速度抑制など短期間で効果的に実施できる対策箇所について、９月補正予算等を活用し、速やかに着手するとともに、歩道設置の必要性が高まった箇所については前倒しで整備を進めるなど、通学路の安全確保にしっかりと取り組んでまいります。 次に、
県道塙大津港線上町工区につきましては、塙中学校の通学路として利用されており、歩道が設置されていないことから、全長約130メートルの区間について令和元年度から歩道の整備に着手しております。 現在用地の取得を進めているところであり、引き続き早期に完成できるよう整備に取り組んでまいります。 （文化スポーツ局長小笠原敦子君登壇）
◎文化スポーツ局長（小笠原敦子君） お答えいたします。 民俗芸能の活動支援につきましては、
担い手不足などの課題を抱える団体に対し、研修会の開催や専門家派遣による助言指導に取り組むとともに、活動を休止している団体の情報収集や意向確認を行い、個々の実情に応じた再開支援を実施しているところです。 今後とも、市町村と団体との意見交換会の開催や子供たちの民族芸能体験活動の支援など、地域の関心を高める取組も進めながら、関係機関と連携し、きめ細かな継続、再開支援に取り組んでまいります。 次に、
あづま球場の活用につきましては、
オリンピック競技の開催を契機とし、交流人口の拡大につなげることが重要であります。 そのため、11月の日本女子ソフトボールリーグ決勝トーナメント開催に続く大規模な大会の誘致に努めるとともに、競技開催と復興支援に対する感謝の思いを伝える記念碑やサイン入りユニホームなどを展示するコーナーを設置し、広く県民に親しまれる球場となるよう取り組んでまいります。 （
こども未来局長鈴木竜次君登壇）
◎
こども未来局長（鈴木竜次君） お答えいたします。
児童養護施設に入所している子供たちへの支援につきましては、家庭的な養育環境の下で、虐待や障がいなど個々の状況に応じて健やかな育ちを丁寧に支えていくことが重要であります。 このため、施設の小規模化や地域分散化をはじめ、心理療法を担当する職員による心のケアや医師による専門的支援などを通し、１人１人の児童に寄り添ったきめ細かな支援に努めてまいります。 （教育長鈴木淳一君登壇）
◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。
特別支援学級の新設につきましては、教員配置の必要性から、対象児童生徒数などに基づいて判断しておりますが、１人１人の児童生徒の実態を考慮するなど、市町村教育委員会の意見を踏まえ、弾力的に認めているところであります。 引き続き、児童生徒の実態、希望する学校、近隣校の設置状況などを丁寧に聞き取り、
特別支援教育の充実に取り組んでまいります。 次に、県立高校におけるＩＣＴの活用につきましては、教員の指導力向上が重要であるため、外部講師と参加者が各校の取組や課題について画面上で意見交換できる300人規模のオンライン研修会を今月実施したところです。 今後は、昨年度指定したモデル校５校の研究成果を公開授業等で全校に共有するほか、来月から福島西、あさか開成、白河、会津及び会津工業の各校を新たにモデル校に指定し、ＩＣＴを活用した教育のさらなる推進に取り組んでまいります。 次に、児童生徒の肥満対策につきましては、運動、食事、睡眠等の望ましい生活習慣を身につけることが重要であります。 このため、健康診断や体力テストの結果のほか、食習慣等を記録する自分手帳を活用し、自らの生活を振り返り、主体的に改善する力を身につけさせているところです。 今後は、自分手帳の情報共有を通じて学校と家庭に連携の強化を促すなど、引き続き肥満対策に取り組んでまいります。 次に、県立高校の統合に伴う
通学費支援につきましては、中学３年生の来春の進路選択に間に合うよう、今般方針を固めたところです。 統合により通学する校舎が変わる高校生に対しては通学費の増額分を、また今後校舎を使わなくなる高校を最寄りとする中学校から統合校へ入学する生徒に対しては、６か月定期券の費用のうち、３万円を超える額の２分の１をそれぞれ助成するほか、下宿せざるを得ない場合にも一定の基準により助成することといたします。 今後は、対象となる生徒及びその保護者に丁寧に説明してまいる考えであります。 （警察本部長児嶋洋平君登壇）
◎警察本部長（児嶋洋平君） お答えいたします。 通学路の安全確保につきましては、現在学校、ＰＴＡ、
道路管理者等と共に通学路における合同点検を実施しております。 県警察といたしましては、今後合同点検により抽出された対策必要箇所の状況を踏まえ、横断歩道の設置をはじめとする交通規制や横断歩行者妨害等の交通指導取締りを速やかに実施するほか、関係団体と協力して登下校時間帯の街頭活動を強化するなど、引き続き通学路における子供たちの安全確保に努めてまいります。 次に、県内の
犯罪発生状況に即した
犯罪抑止対策につきましては、警察本部及び各警察署において、犯罪の種別、発生時間、被害品などの状況を分析し、地域住民の方々の要望も踏まえ、検挙活動のほか、防犯
ボランティアと合同のパトロールを随時実施しております。 また、ＰＯＬＩＣＥメールふくしまやＳＮＳ等を活用した情報発信に加え、防犯講話の実施等により、地域ごとの
犯罪発生状況を周知し、注意喚起する取組も鋭意行っているところです。 今後も、的確な分析に基づく
犯罪抑止対策を創意工夫しながら一層推進してまいります。
○副議長（青木稔君） これをもって、宮川政夫君の質問を終わります。 通告により発言を許します。22番渡部優生君。（拍手） （22番渡部優生君登壇）
◆22番（渡部優生君） 県民連合議員会、渡部優生であります。通告により一般質問させていただきます。 まず初めに、
東京オリンピック・パラリンピックについてであります。
東京オリンピック・パラリンピックが先日無事閉幕をいたしました。福島県内では、今年３月25日に聖火リレーが
Ｊヴィレッジから
グランドスタートし、また
あづま球場において
ソフトボール競技の開幕戦が全ての競技に先立ち開催され、ソフトボールが合計６試合、野球が１試合開催されました。 大会は、大半が無観客での開催となり、会場で直接声援を送ることはできませんでしたが、テレビやインターネット中継で大勢の県民が観戦されたことと思います。私もその１人でありますが、日本選手の活躍、とりわけ福島県ゆかりの選手が活躍されたことに大きな感動を覚えたところでもあります。 また、女子ソフトボールアメリカチームのエリクソン監督が、記者会見で福島の桃を絶賛していたことは記憶に新しいところでもあります。開催の是非が議論されてきた
東京オリンピック・パラリンピックでありましたが、福島にとっても大いに注目をされ、一定の成果があったものと思っているところでもあります。 そこで、今回の
東京オリンピック・パラリンピックを振り返っての知事の思いをお尋ねいたします。 次に、デジタル変革の推進についてであります。 国は、デジタル社会の形成を推進するため、今月１日からデジタル庁を発足し、社会のデジタル化に向けた取組を加速させております。 遅れていると言われる自治体のデジタル化に向けては、新型
感染症対策をはじめ、デジタル技術の活用を前提として、基本的な行政サービスであれば、全国どこでも同様のサービスが受けられるよう、各市町村の事務を共通化したり、標準的なサービスを一律に導入したりするなどの動きが進められております。 県内においても、複数の市町村が連携しデジタル変革に取り組む事例や会津若松市のスマートシティーの取組など、今後こうしたデジタル化に向けた市町村の先進的な取組を県内全域に広げていくことが重要と考えます。 そこで、県は市町村のデジタル変革の取組の拡充をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、コロナ禍における子供の貧困対策についてであります。 国の調査によれば、子供の約７人に１人が貧困状態にあるとされており、特に独り親世帯の子供にあっては約半数であると言われております。そこにコロナ禍の打撃が加わり、とりわけ独り親は非正規雇用が多く、離職に追い込まれるケースが増えており、生活が一層困窮することが強く懸念されます。 昨年、ユニセフ、国連児童基金が先進国を対象に行った
新型感染症の流行による子供への経済的影響に関する調査では、少なくとも今後５年間はコロナ禍前よりも厳しい状況が続くと予想されております。 また、平成28年度に県が実施した子供の貧困に関する実態調査では、支援を必要とする子供や家庭に支援制度の内容や手続が十分認知されていないという結果が報告されております。 生まれ育つ家庭の事情によって子供の将来が左右されることがあってはなりません。貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図っていくことが重要であります。 そこで、県は子供の貧困対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、
東日本大震災、原子力災害関連についてであります。 今年度は、第２期復興・創生期間の初年度となりますが、第１期復興・創生期間から継続する課題や新たに顕在化する課題の早急な解決に向け、全庁を挙げて取り組んでいく必要があります。このため、第２期復興・創生期間を迎えるに当たり、県は第２期復興計画を策定したところであります。 そこで、第２期復興計画においてどのような課題に重点的に取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねいたします。 また、復興計画に基づく取組を着実に進め、さらなる本県の復興再生を実現していくためには、その財源をしっかりと確保していくことが重要であります。 政府においては、昨年第２期復興・創生期間における本県の復興事業の規模を1.1兆円程度と見込み、これに対応する財源も含めた復興財源フレームを決定いたしました。 本県の復興はいまだ途上であり、第２期復興・創生期間の２年目となる令和４年度においても、必要な事業を実施するための国の予算が確実に確保されることが重要と考えます。 そこで、県は令和４年度の復興財源の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 野生キノコにつきましては、原子力災害以降、県内55市町村に国から出荷制限がかけられており、多くの野生キノコが出荷できない状況にあります。 今般政府の原子力災害対策本部は、県の要望もあり、野生マツタケについては、非破壊検査で国の基準値１キログラム当たり100ベクレルを下回ることが確認されたものは出荷することができるとされましたが、そのほかの野生キノコについては取扱いの対象となっておりません。 県内の中山間地域の自治体からは、野生キノコや山菜は季節の旬を代表する食材であり、貴重な観光資源であることから、マツタケ以外の野生キノコや山菜についても非破壊検査で安全が確認されれば出荷できるよう、要望がなされております。 そこで、県はマツタケを除く野生キノコ等の非破壊検査による出荷についてどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 全国でも有数の出荷量を誇った本県のシイタケ原木生産も原子力発電所事故以降、生産量は事故前の４％にとどまっております。 原木の生産地の再生と安全な原木林を次世代に引き継ぐため、県は広葉樹林再生事業を実施してきましたが、現在も国の指標値である50ベクレルを超えるものがあるなど、いまだ原木林の再生は道半ばであり、今後も原木林の再生に向けて計画的に取り組んでいく必要があります。 そこで、県はシイタケ原木林の再生にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、地方創生についてであります。 本年４月、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行され、法の趣旨が過疎地域の自立促進から過疎地域の持続的発展へと変わりました。これは、国連が推奨するＳＤＧｓの理念を強く意識した内容となっているほか、社会情勢の変化を踏まえ、人材の確保・育成や情報化などが重点的に取り組む項目として、新たに追加されたからであります。 県では、これまでも過疎・中山間地域振興戦略の下、本県の過疎・中山間地域の活性化に向けた様々な取組を行ってまいりましたが、新たな法の趣旨を踏まえ、過疎・中山間地域振興戦略の見直しを行うと聞いております。 そこで、新たな過疎法の施行を踏まえ、過疎・中山間地域振興戦略をどのような視点で策定していくのか、県の考えをお尋ねいたします。 まち・ひと・しごと創生法を根拠とする地方創生も第２期目を迎えました。第１期を総括すれば、当初は急な取組であったことから、県内の市町村は地方版総合戦略の策定に追われ、実効性に乏しい内容の事業も多く見受けられました。 また、いわゆる地方創生交付金を活用する市町村の数が年を追うごとに減少するなど、市町村間での取組状況にもばらつきが生じていると感じております。 そこで、県は市町村における地方創生交付金の活用促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 また、地方創生を推進するためには、県や市町村などの関係機関による様々な振興施策の展開はもとより、地域を牽引し、活性化に取り組むリーダーや人材の育成が重要であります。 そこで、地域活性化を担う人材の育成にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねいたします。 政府が６月に閣議決定したまち・ひと・しごと創生基本方針2021では、コロナ禍で東京圏在住者の地方移住への関心が高まっていることを受け、テレワークの推進を掲げました。 また、内閣府の調査においても、22年度卒業予定の大学生や大学院生の57％が「地方に住みたい」と答えるなど、若者を中心に地方移住への関心が高まっております。 一方、日本経済新聞社が全国８ブロックでテレワークに適した環境があるかどうかを分析、採点したところ、東北地方が首位だったことが報じられており、各自治体においてもテレワーカー誘致などの推進に力を入れていることから、本県も取組を強化すべきと考えます。 そこで、県はテレワーク環境の充実による移住促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 ＪＲ磐越西線につきましては、東日本旅客鉄道株式会社から、
新型感染症の影響による厳しい経営環境の中、電化設備のメンテナンス費用削減を主な理由として、令和４年度から会津若松駅と喜多方駅間の電化設備の撤去に着手し、その後は非電化により列車運行を図る計画が示されております。 計画が実施された場合、郡山駅から喜多方駅間の直通列車が廃止され、会津若松駅での乗換えが発生するなど、通勤通学等でＪＲ磐越西線を利用する人々の利便性が損なわれ、またイベント列車の乗り入れも制限されるなど、会津地域が一丸となって実施している観光誘客活動への影響や地域の活力低下を招くことが懸念されます。 そこで、ＪＲ磐越西線の非電化計画の見直しを求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 只見柳津県立自然公園は、雄大な自然と只見川に沿って走るＪＲ只見線が織りなす四季折々の美しい自然景観に恵まれております。 県は、この豊かな自然環境の保全と利活用を促進するため、ふくしまグリーン復興構想に基づき、隣接する越後三山只見国定公園への編入に向けた手続を進めており、今後県自然環境保全審議会における審議等を経て、この秋に編入されると伺っております。 この国定公園編入を契機として、奥会津の地域振興に向け、多くの方々に訪れていただく取組を一層推進すべきであると考えます。 そこで、県は只見柳津県立自然公園の国定公園編入を踏まえ、公園の利活用にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、農林水産業の政策についてであります。 農業を取り巻く環境は、担い手の減少や高齢化の進行に加え、米価の下落や産地間競争の激化、頻発する自然災害など非常に厳しくなっております。さらに、世界では食料需要が増加する一方、地球温暖化等によって食料生産が不安定となる中、我が国においては食料自給率は37％と、他の先進国と比較しても低く、自給率の向上が必要であります。 農業は、本県の基幹産業であり、農業の持続的発展や農家の経営安定はもとより、現在策定を進めている新たな農林水産業振興計画の実現のためにも生産力や競争力の強化は非常に重要であると考えます。 そこで、県は農業の生産力や競争力の強化にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 令和３年産の主食用米の作付は、前年に比べ、全国では過去最大規模の６万7,000ヘクタール、福島県では3,300ヘクタールの削減を目安とされ、関係者の推進活動と稲作農家の皆様方の努力の結果、飼料用米の大幅な増加などにより、福島県では目安を達成見込み、全国段階でもほぼ達成する見込みであるとの報道がありました。 しかしながら、９月10日にＪＡ全農福島において決定した令和３年産米の概算金は大幅に下落することとなりました。これは、
新型感染症拡大による米の需要低迷の影響であると考えられ、いつまで続くのか予断を許さない状況にあり、稲作農家の皆さんは大変不安を感じております。また、米価の下落は地方経済にとっても大きなダメージとなります。 そこで、県は令和３年産米の概算金の下落を踏まえ、稲作農家の経営安定にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 取水堰や農業用水路などの農業水利施設は、農業用水を安定的に供給するほか、環境保全、国土保全などの多面的な機能を有する重要な施設であります。しかし、造成してから相当な年数を経過し、いつ壊れてもおかしくない状態になっている施設が増加しており、老朽化した施設が壊れると、最悪の場合、作付ができなくなるため、農家も心配しているところであります。 昨今、異常気象による豪雨が増えていることからも早急な対策が必要であり、壊れてから直すといった場当たり的な対策では、工事にかかる経費もかさみ、農家の負担も増えてしまいます。対策費用の抑制と深刻な機能低下を未然に防止するためにも、計画的な取組が重要であると考えます。 そこで、県は老朽化した農業水利施設の補修、更新にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、観光行政についてであります。 2003年の観光立国宣言以来、我が国の観光産業はインバウンド旅客を中心に大きな発展を遂げ、近年は3,000万人を超えるまでに拡大してまいりました。こうした観光産業も
新型感染症の影響により厳しい状況が続いており、いかに再生を図っていくかが喫緊の課題となっております。 今後は、感染状況を見極めつつ、観光需要の喚起と
アフターコロナを見据えた取組に対する支援が必要であると考えます。 そこで、県は観光業の再生に向けてどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
新型感染症による行動自粛要請により、経営的な影響を受けた業種としてスキー産業があります。スキー場は、冬季の観光需要創出において大きな役割を担ってまいりました。 本県のパウダースノーは、国内はもちろんのこと、海外からも人気がありますが、
新型感染症の影響でインバウンドなどの海外からの誘客は非常に厳しい状況にあります。一方、スキー場は冬季においては地域の雇用や産業の牽引役となっており、地域経済の活性化のためにも誘客の拡大を図っていくことが求められます。 そこで、県はスキー場への誘客にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、警察行政についてであります。 これから秋の紅葉シーズンを迎え、秋山登山や山菜の収穫等で山を訪れる機会が増加いたします。昨年の県内における山岳遭難の発生件数は54件、65名であり、山の天候は変わりやすく、何らかの事故等によって負傷し、身動きができなくなったり、道に迷い遭難するような事案も考えられます。 山岳遭難は、救助する側にとっても常に危険と隣り合わせであり、いつ何どき遭難事案が発生するか分からないことから、日頃の訓練や関係機関、団体との連携、そして捜索救助体制等の整備が何よりも重要となってまいります。 そこで、山岳遭難事故の防止対策について県警察の取組をお尋ねいたします。 世界中にデジタル化が進む中、サイバー空間の利用拡大に乗じたサイバー犯罪が増加し、サイバー空間への脅威が身近なものと思ってきております。ここ最近では、企業情報等への不正アクセスによるデータの乗っ取り事案やこれに伴う企業恐喝事案など、その手口は悪質、巧妙化しております。 このデジタル犯罪に対処するためには、専門的な知識や技能を身につけた警察職員の人材育成が急務となります。県民が安心してサイバー空間を利用できるためには、県警察のサイバー犯罪に対する事案対処の能力向上が何よりも今求められております。 そこで、サイバー犯罪に対応できる職員の育成について県警察の取組をお尋ねをし、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（青木稔君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 渡部議員の御質問にお答えいたします。
東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、聖火リレーの
グランドスタート、
あづま球場での野球・
ソフトボール競技の開催、様々な場面での県産品の活用など、大会への参加を通して高い評価をいただいたことは大きな喜びであります。関係の皆さんの御尽力に心から感謝をいたします。 一方、
新型コロナウイルス感染症の影響により、福島での開催が無観客となり、子供たちの競技観戦や都市
ボランティアの皆さんによるおもてなし、ホストタウン交流など、本県の復興の姿と感謝の発信が思い描いていた姿とは異なる形となり、悔しさの残る大会となりました。 そのような中、ソフトボール日本代表の上野由岐子選手の「諦めなければ夢はかなう」という言葉が印象に残りました。この言葉は、福島へのエールであり、復興五輪のレガシーであります。 私は、この決して諦めないという思いを胸に刻み、大会を通して得た様々なつながりを一層進化させ、国内外に向けて本県の復興の姿や感謝の思いを精力的に発信をし、福島に来て、見て、食べて、福島の魅力を実感していただけるよう、関係団体と共にオール福島で取り組み、復興の加速化につなげてまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （企画調整部長橘 清司君登壇）
◎企画調整部長（橘清司君） お答えいたします。 市町村のデジタル変革につきましては、人的、財政的な制約により取組が困難な自治体がある一方、会津地域においては、県と複数の市町村が共同でデジタル技術を活用し、業務の改善を図る先進的な取組が行われております。 こうした取組の成果を踏まえ、最高デジタル責任者であるＣＤＯの補佐官の助言を得ながら、新たな仕組みの導入や共同での取組を支援することなどにより、デジタル変革を県内の各地域に広く展開してまいります。 次に、第２期復興計画につきましては、避難地域等の復興に重点を置くとともに、ひと、暮らし、しごとの３つの視点を加え、４つの重点プロジェクトを定めております。 避難地域等の復興に関しては、大前提となる廃炉と汚染水、処理水対策をはじめ生活再建やなりわいの再生など、被災地域が抱える従来からの課題に加え、移住、定住の促進、国際教育研究拠点の実現など、地域の活力の創出に向けて、新たに生じる課題にもしっかりと取り組んでいくこととしております。 次に、令和４年度の復興財源の確保につきましては、国と粘り強く協議を重ね、８月の福島復興再生協議会においても、改めて本県が抱える重要な課題等について強く訴えた結果、国の概算要求において、避難地域の復興再生や避難者等の生活再建などに必要な予算について、本県の要望がおおむね反映されたところであります。 今後も事項要求となったものも含め、年末の政府予算案に確実に反映されるよう、あらゆる機会を捉えて本県の実情を訴えながら、復興に必要な財源確保に取り組んでまいります。 次に、過疎・中山間地域振興戦略につきましては、人の流れの創出やデジタル等新技術の活用など、新たな過疎法の理念を反映するとともに、持続可能な里・山社会の実現を目標に据え、人と地域、しごと、暮らしの３分野を柱に年内に策定することとしております。 さらに、ゆとりと安らぎのある暮らし方や自然災害を抑制する多面的機能など地域の優位性を改めて新しい価値として示し、住民の共感を得られる戦略としてまいります。 次に、地方創生交付金につきましては、地域の実情に応じた自主的、主体的かつ先導的な事業の実施に有効な財源と考えており、県では年々国の審査の難易度が高まる中、市町村の事業計画に個別に助言を行うとともに、優先的な採択が期待される広域連携による事業構築の調整など、市町村の強みや魅力を生かした取組が進むよう支援を行っております。 今後も市町村との連携を密にし、地方創生交付金を活用した効果的な事業を展開できるよう、積極的に支援してまいります。 次に、地域活性化を担う人材育成につきましては、地域に活力をもたらす上で非常に重要と認識しております。 このため、県ではサポート事業により住民による集落の地域づくり計画の策定や活動成果発表会の開催を支援しており、こうした住民参加のプロセスや優良事例の共有を通じ、地域活動の学びや気づきを得る契機としていただくなど、地域活性化を担う人材育成を進めてまいります。 次に、テレワーク環境の充実につきましては、コロナ禍において今の仕事を変えずに地方へ移住して働く新たなライフスタイルを希望する首都圏の方を呼び込む上で効果的と考えております。 このため、コワーキングスペース等テレワーク施設の整備と併せて地域住民との交流機会の提供等に取り組む民間事業者や市町村を支援するなど、移住者の受入れ環境づくりを促進することにより、新たな人の流れを移住につなげてまいります。 （生活環境部長渡辺 仁君登壇）
◎生活環境部長（渡辺仁君） お答えいたします。 ＪＲ磐越西線につきましては、地域住民の通勤通学などの日常生活や観光をはじめ会津地域の活性化に重要な社会基盤であることから、ＪＲ東日本に対して、会津若松駅から喜多方駅までの区間の非電化計画について、地域住民や観光で訪れる方々の利便性や地域の活力低下を懸念している関係自治体からの意見を丁寧に聞くよう求めてまいります。 次に、只見柳津県立自然公園の利活用につきましては、自然を歩いて楽しむトレイルルートの設定や写真展の開催など、魅力向上と発信に取り組んでまいりました。 今後は、国定公園編入を契機として、トレイルルートの拡充や地域との協働による受入れ体制づくりのほか、美しい自然や文化を紹介する動画の配信、ＪＲ只見線を活用した着地型観光の推進に取り組むなど、関係市町村等と連携して公園の利活用を促進し、奥会津の地域振興につなげてまいります。 （農林水産部長小柴宏幸君登壇）
◎農林水産部長（小柴宏幸君） お答えいたします。 マツタケを除く野生キノコ等の非破壊検査による出荷につきましては、マイタケ、ナメコ、根曲がり竹など要望が多い品目を対象に、国が測定方法等を検証するのに必要なデータの収集、提供に取り組んでおります。 引き続き、技術的な検証を進めることや、必要な予算の確保等を国に要望してまいります。 次に、シイタケ原木林の再生につきましては、里山の森林資源の循環利用に向け、計画的な広葉樹林の伐採と育成を行うことが重要であります。 このため、国、県、関係団体による里山・広葉樹林再生プロジェクトにおいて、３市町村をモデルとし、効果的な再生プランの検討を進めるとともに、検討結果を他の市町村のプラン策定に活用し、整備面積の拡大を図りながら、シイタケ原木林の再生が着実に進むよう取り組んでまいります。 次に、農業の生産力や競争力の強化につきましては、食料自給率や農業所得の向上につながるものであり、本県農業が持続的に発展していくために極めて重要であります。 そのため、多様な担い手の確保、農地の集積、集約化、園芸産地の育成、スマート農業の推進に加え、認証ＧＡＰの取得促進、県オリジナル品種の生産拡大など、本県ならではの強みを生かし、生産力や競争力の強化に積極的に取り組んでまいります。 次に、稲作農家の経営安定につきましては、米消費の減少傾向に加え、コロナ禍による需要減少、在庫量増加の影響等により、令和３年産米の概算金が下落したことを踏まえ、需要に応じた生産とセーフティーネット対策の活用を一層推進することが必要であります。 このため、大豆、ソバ、園芸品目等への転換や飼料用米の作付拡大などによる水田のフル活用を推進するとともに、収入保険等への加入を促進するなど、稲作農家の経営安定に取り組んでまいります。 次に、老朽化した農業水利施設の補修、更新につきましては、土地改良区や市町村等の施設管理者が定期的な点検、診断の結果に基づき策定する機能保全計画に沿って、ライフサイクルコストの低減と長寿命化を図るための工事等を実施しております。 県といたしましては、点検や診断を適切に実施するための研修会の開催や技術的な指導助言を行うなど、引き続き市町村等と連携しながら農業水利施設の補修、更新を支援してまいります。 （
こども未来局長鈴木竜次君登壇）
◎
こども未来局長（鈴木竜次君） お答えいたします。 子供の貧困対策につきましては、幼児期から高等教育までの教育費の負担軽減、福祉資金貸付けなどの支援に加え、今年度低所得の独り親世帯に対する特別給付金の支給を行っております。 引き続き、これらの支援をまとめた冊子を中学２年生全員に配付するなど、子供たちが生まれ育った環境に左右されず、夢と希望を持って成長できるよう支援してまいります。 （観光交流局長國分 守君登壇）
◎観光交流局長（國分守君） お答えいたします。 観光業の再生に向けた取組につきましては、助成額を拡充して実施する県民割プラスに加え、
宿泊者特典クーポンを観光地で御利用いただくことにより、裾野の広い観光産業を幅広く支援してまいります。 さらに、観光地の魅力向上と誘客促進に向けた施設改修などの環境整備に対して支援し、
感染症対策と両立した観光業の再生にしっかりと取り組んでまいります。 次に、スキー場への誘客につきましては、これまで20代の若者向けのリフト券に対する助成を行ってきたところであります。 これに加え、地域の子供たちにもスキーの魅力を再発見してもらうため、新たに県内小学生向けのリフト券や貸切りバスに対する助成を行うことといたしました。 子供の頃のスキー体験は、大人になってから再び訪れるきっかけにつながることから、より多くの方々にスキー場に来訪してもらえるよう積極的に取り組んでまいります。 （警察本部長児嶋洋平君登壇）
◎警察本部長（児嶋洋平君） お答えいたします。 山岳遭難事故の防止対策につきましては、機動隊及び主要山岳を管轄する警察署８署にそれぞれ山岳救助隊を計205名体制で編成し、ロープワークや県警ヘリからのホイストなどの実践的な訓練を平素から実施することにより救助能力の維持向上を図っているところです。 また、遭難者の半数以上が60歳以上であり、登山や山菜取りで道に迷う場合が多いことから、登る山の適切な選択、複数での入山等を広く呼びかけるなど、今後も関係機関、団体と連携した山岳遭難事故の防止に努めてまいります。 次に、サイバー犯罪に対応できる職員の育成につきましては、情報処理の専門知識を有する者を中途採用する試験を今年から新設したほか、令和元年には福島県警察サイバー人材育成計画を策定し、検定等による全職員のレベル分け、対象能力を競う競技会の開催等を通じて職員の技能の底上げを図っております。 また、個々のサイバー犯罪の捜査はもとより、民間企業の研修等を活用することにより、高度な事件処理能力を有するサイバー捜査官の計画的な育成を図っているところであり、引き続き職員の育成強化に努めてまいります。
○副議長（青木稔君） これをもって、渡部優生君の質問を終わります。 通告により発言を許します。６番江花圭司君。（拍手） （６番江花圭司君登壇）
◆６番（江花圭司君）
自由民主党議員会、江花圭司、壇上から一般質問させていただきます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について。 いよいよ感染症基本対策に基づきながらも、徐々にではありますが、経済も動き始めました。
新型感染症に関しても、予防薬、治療薬が一般医療でも使用できるよう、福島県立医大の医療－産業トランスレーショナルリサーチセンターには大きな期待が寄せられております。 医療－産業トランスレーショナルリサーチセンターは、ＴＲセンターと呼ばれており、
東日本大震災、原発事故の１年後に福島医薬品関連産業支援拠点化事業を推進するために設立され、医療界と産業界を円滑に橋渡しすることにより、がんを中心とした初疾患の新規治療薬、診断薬、検査試料などの開発を多面的に行い、独自に開発したチップで分析することにより、がんや感染症に効果のある医薬品等の開発支援に取り組み、「福島から世界を救う」というスローガンの下、医薬品などに関連する新たな産業の創出を行ってきました。 設立から10年間の研究と技術、ノウハウの蓄積により、今年の４月にＴＲセンターにおいて
新型コロナウイルスを予防する医薬品の開発に向けて大きな研究成果を上げたとの報道がございました。 感染症状況が落ち着いてきたとはいえ、ワクチン接種の効果が持続せず、ブレークスルー感染を引き起こしたりと、まだ予断を許さない状況が続いております。そのような中でも、ＴＲセンターが進めている研究に対し、県民から大きな期待と関心が寄せられております。 まず、医療－産業トランスレーショナルリサーチセンターにおける
新型コロナウイルス感染症の医薬品等開発の取組について、県の考えを伺います。 次に、
新型コロナウイルスワクチンの接種については、政府主導の下、11月中に接種が終えられるよう、県、市町村、医師会や看護協会など各関係機関と連携し、一丸となって取り組んでいます。また、希望する方が早期に接種できるよう、個別接種に加え、職域接種や大規模接種などで対応しております。 福島県における接種状況を見ると、９月20日までに２回目の接種を終了した方は102万7,256人、対象人口の60.6％と順調に進んでいると聞いております。一方で、副反応などにより接種をためらう方もいると聞いており、副反応が生じた場合の救済も重要と考えます。
新型コロナウイルスワクチンの接種については、症状とワクチンとの
因果関係が否定できないものや接種に係る過失がない場合も広く給付や補償の対象とすべきではないかと考えております。 そこで、
新型コロナウイルスワクチンの接種による副反応が生じた場合に広く救済の対象とすべきと思いますが、県の考えを伺います。 次に、地域公共交通の維持確保についてでございます。 昨今のコロナ禍による不要不急の外出、移動の自粛要請により、地域公共交通の利用者数は軒並み減少し、厳しい経営環境にあります。さらには、かねてから人口減少、高齢化の進行、また大規模災害による被害が起こっております。 こうした中、先ほど渡部優生議員の一般質問にありましたＪＲ磐越西線の会津若松－喜多方間では、電化設備のコスト削減を図るため、非電化工事の計画が打ち出されております。 県内には、東北新幹線、東北自動車道をはじめとした鉄道、高速道路などの幹線交通体系があり、これらは県内外の人流、物流を支える重要な公共インフラです。 広い県土には、３本の縦軸と３本の横軸、合計６本の交通連携軸があります。浜・中・会津それぞれに３本の南北軸、福島県の東西を結ぶ北部軸、磐越道といった横断道の軸、最後に南のほうに南部軸があります。これらは、県民の日常生活での利用に加え、観光客の移動手段としての活用もされております。 また、大きな災害が発生した際でも隣接県や首都圏との公共交通体系の維持と確保が大変重要です。現在政府与党内では、首都直下型地震対策バックヤード構想推進研究会が発足しました。地域公共交通網は、県民の生活を豊かにするための公共インフラであり、ひいては首都圏への一極集中や地域格差の解消の手段でもあり、維持確保にしっかりと取り組んでいく必要があります。 そこで、地域公共交通の維持確保について、知事の考えを伺います。 次に、空き店舗等の活用についてでございます。 町なかの商店街では、家主が高齢で店をやめると、店舗は物置になったり車を入れたり、シャッターやカーテン戸が閉まったままになっている、いわゆるシャッター商店街をよく目にします。 家主が営業していたときは、住居兼店舗であるため、住居のトイレや水回りを使えましたが、店舗部分を貸したいと考えた場合、他人がトイレや水回りを使うことになり、貸すことにためらってしまうようなことがございます。このことは、地元商工会議所の聞き取り調査で分かり、家主の方々の意向も聞いた結果、大きな課題となっていることが分かりました。 シャッター商店街を解消しようとすると、様々な課題を解消していかなければなりません。シャッター商店街の解消は、町なかの活性化に取り組む上で大変重要な課題であります。 そこで、町なかの商店街における空き店舗等の活用をどのように促進していくのか、県の考えを伺います。 次に、移住、定住についてでございます。 10年前、会津地方の年間移住世帯数は28世帯でしたが、令和２年度には173世帯となっております。中通り、浜通りも含めて、全県では約70世帯から700世帯を超えるまでになり、県が調査を始めた平成18年以降で過去最高の数字となっております。 また、そのうち７割以上が40代以下の若い世代であるとのことです。人口減少対策の柱として、移住、定住の支援策を地道に行ってきた成果の賜物であると理解しております。さらには、現在のコロナ禍において多様な働き方が推奨されてきたこともあり、都会に住む方々の地方に対する関心が高まっております。 また、民間調査会社の意識調査によれば、本県の関係人口は全国１位の1,229万人と推定されており、その特徴として
ボランティア活動や寄附などの意欲のある人が多いと分析されております。 今後本県への移住者をさらに増やしていくためにも、情報発信をはじめ施策を具体化していくことにより、こうした関係人口を移住につなげていくことが大変重要であります。 そこで、県は関係人口の将来的な移住、定住に向け、どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、県産材等の利用促進についてでございます。 全国的に木材資材がない状況が続き、ウッドショックとささやかれ、価格が高騰しています。これまで外材に押されて低迷してきた県内の林業、木材産業にとっては、今まさにチャンスが到来しているということを認識すべきだと思います。 しかしながら、設備や労働力などの課題があり、自力ではこの急激な変化の波に乗っていける事業者は少ないのが現状であることから、政策による支援が強く望まれているところでございます。 県内の森林の資源量は、過去にない高い水準にあり、また一方で住宅の新築や空き家、空き店舗のリフォーム、公共建築物まで幅広い分野で建築需要が見込まれることから、県内の木材需要はまだまだ成長していく可能性が高いと考えています。 外材不足が長引く様相を見せている今こそ、国産材、県産材、地域材を県内の建築物に積極的に活用することにより、循環型の産業構造へのシフトに向けた集中的な取組を進めていく時期です。 まず、県は建築分野における県産材の利用促進にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、県産材の需要拡大には森林資源の循環利用を促進することが重要であり、公共建築物の木造化、木質化を進めることが極めて有効です。 明日10月１日から施行されます公共建築物等木材利用促進法の一部を改正する法律においては、木材利用促進の対象が民間建築物を含む建築物全般にまで拡大されることから、本県においても県産材利用に向けた取組を進めていく必要があると考えます。 そこで、県は公共建築物等木材利用促進法の改正を踏まえ、どのように対応していくのか伺います。 次に、就職氷河期世代への支援についてでございます。 雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代については、希望する就職ができず、現在も不安定な就労状態にある、あるいは長期にわたり働くことができないニートといった無業の状態にあるなど、様々な課題に直面している方が多いと考えられます。 これらの不安定な就労状態にある方が正規雇用の労働者として働くことができるよう、１人１人の実情に応じた支援や企業における受入れ促進などの支援が必要と考えます。 就職氷河期時代の再就職においては、ハローワーク等の紹介により正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成される助成金があります。実際に募集は、令和３年９月21日現在では県全体で32件、55人、そのうち会津地域においては、会津若松市の４件、10人の就職氷河期世代限定の募集がありました。 しかし、事業主に支援制度が周知され切れておらず、求職者は求める募集事業所がなく、中途即戦力のある求職者が待機を余儀なくされている等、さらなるマッチングが求められております。 そこで、県内における就職氷河期世代への職業紹介の実績について伺います。 また、県は就職氷河期世代の就労支援にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、アウトドアスポーツについてでございます。 裏磐梯からの雄国山登山についてであります。 昨今のコロナ禍において、アウトドアスポーツである登山が注目され、裏磐梯の雄子沢登山口からニッコウキスゲで有名な雄国湿原のある雄国沼への登山客が急増しており、登山口に雄子沢川駐車場がありますが、国立公園の内の規制により駐車場が狭く、駐車し切れず、両車線路側帯に１キロほどの路上駐車が見られ、この夏は警察から切符を切られる登山客の方々が続出しました。 それによって、村には大変多くの登山客からクレームが寄せられてしまいました。登山客の利便性の観点から、雄子沢川駐車場を管理する県のほか、環境省や北塩原村などが一体となり、対策を検討していただきたいと考えております。 そこで、県は雄国沼登山客の利便性の向上にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、猪苗代湖では、湖を１周するサイクリング、イナイチと称して自転車を楽しむ愛好家が増えております。 郡山市では、令和２年度より会津若松市、猪苗代町と共に、福島県の中心に位置する猪苗代湖を１周する約60キロのサイクリングコースを走るイナイチを推進しており、令和２年度は休憩スポットであるサイクルステーションの設置、ロゴマークの作成、ナビアプリによるコース配信を行い、本年度においては、60キロは大変という初心者や観光客に向けて、レンタサイクルで巡るショートコースの実証実験と猪苗代湖１周サイクルツーリズム、イナイチ推進のためのサイクリスト向けアンケート調査を実施しております。 私もそのアンケートに答えましたが、国道49号の翁島、名倉山スノーシェッドにおいては、トラックが多く走り、アスファルトの凹凸、またトンネル内に内容物の入ったペットボトルなどの散乱が目立ち、自転車利用者が転倒するおそれがあり、大変危険な状況であります。 猪苗代湖を１周するサイクリングルートは、利用者が景色を楽しみながら安全に走行できる環境が必要であると考えております。 そこで、県は猪苗代湖を１周するサイクリングルートの選定にどのように取り組んでいくのか伺います。 天鏡閣裏山展望台の県有林の整備についてでございます。 翁島県有林の近隣にある三本木地区から県有林内の天鏡閣に向かう湖畔の森遊歩道があり、県有林の手前の区間は三本木地区の住民が
ボランティアで草刈りを行いながらトレッキング等に利用しています。 近年森林の多様な利用に対し県民ニーズが高まっていることから、県有林内の遊歩道についても地元団体等と連携して管理することが必要だと考えます。 そこで、県は翁島県有林の遊歩道について地元と連携した管理にどのように取り組んでいくのか伺います。 最後の質問です。ごみのポイ捨て防止対策についてでございます。 福島中央テレビの番組の「ブンケン歩いてゴミ拾いの旅」の中で俳優の鈴木文健さんが「ごみのポイ捨てはやめて」と訴えております。その中でも、近年、先ほど質問でも話しました道路の路肩に捨てられて、目立っているごみが排泄物の入った液体ペットボトルのポイ捨てです。 私も前段で質問しましたが、猪苗代湖１周のサイクリングルート、イナイチを走っているとき、会津若松市湊町と郡山市湖南町を結ぶトンネルの中で、あとはスノーシェッドの中、高速道路のインターチェンジ付近でも同じようにポイ捨てされたペットボトルが落ちており、交通量が多く、立ち入りにくいため、長期間放置されたままになっていることも大きな問題です。このようなごみのポイ捨てがあちこちで散見される状況は、情操教育上、子供たちにも見せたくはありません。 そこで、県はごみのポイ捨て防止対策にどのように取り組んでいくのか伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。福島の未来のため、発展的な答弁をいただきますよう、よろしくお願いします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（青木稔君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 江花議員の御質問にお答えいたします。 地域公共交通についてであります。 地域公共交通は、７つの生活圏を相互に結び、県民の暮らしや地域の経済活動を支えるとともに、本県の復興再生を着実に進める中で、県境を越えた交流人口の拡大にも資する大切な社会基盤であります。 そのため、地域鉄道や広域バス路線などを維持するための補助や今般の
新型感染症の影響に伴う運行支援等を行い、県民生活に必要な移動手段の確保を図ってまいりました。 また、避難地域においては、ふるさとへの帰還に向けたバス路線の整備を進めているほか、今後福島イノベーション・コースト構想の推進を見据えながら公共交通網を構築してまいります。 さらに、ＪＲ只見線においては、全線運転再開に向け、地域資源を活用した企画列車や観光周遊バスの運行などにより、会津全域の活性化に取り組んでまいります。 今後は、
アフターコロナを見据えた観光誘客をはじめ、移住、定住の促進や企業誘致、災害時の代替機能など、地域公共交通の果たす役割はこれまで以上に重要であることから、東北地方と首都圏の結節点という本県の特性を生かしながら、市町村や交通事業者と一体となって地域公共交通の維持確保にしっかりと取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁をさせます。 （企画調整部長橘 清司君登壇）
◎企画調整部長（橘清司君） お答えいたします。 関係人口の将来的な移住、定住につきましては、本県に思いを寄せてくださる方々と福島との関わりを深めていくことが重要と考えております。 このため、若い世代が地域課題の解決に向け住民と共に活動する取組や福島ならではの暮らしを体験する機会の提供など、地域との持続的な関係構築を支援し、移住を決断するためのハードルを下げることにより、将来的な移住、定住につなげてまいります。 （生活環境部長渡辺 仁君登壇）
◎生活環境部長（渡辺仁君） お答えいたします。 雄国沼登山客の利便性の向上につきましては、雄子沢川駐車場周辺での登山道利用者による路上駐車が多いことから、来年の６月から７月にかけて近隣駐車場から雄子沢川駐車場までシャトルバスを運行するモデル事業を環境省や北塩原村などと共に行う予定であり、その実施状況等についてホームページや近隣施設等できめ細かに周知するなど、引き続き関係機関と連携しながら、登山客の利便性の向上に一層努めてまいります。 次に、ごみのポイ捨てにつきましては、環境を悪化させる行為であり、１人１人がポイ捨てをしない、させない意識を高めることが重要であります。 このため、さらなる意識の醸成や地域における道路沿いや河川敷等の清掃活動などに取り組むとともに、市町村等と連携し、ポイ捨てが多い場所について集中的にごみの撤去や看板の設置、監視パトロールの強化を行うなど、対策に取り組んでまいります。 （保健福祉部長伊藤 剛君登壇）
◎保健福祉部長（伊藤剛君） お答えいたします。
新型コロナウイルスワクチンにより副反応が生じた場合の救済につきましては、予防接種法の健康被害救済制度に基づき、疾病や一定の障害が生じた方に対して医療費や障害年金などが給付されております。 救済の認定に当たっては、接種に係る過失の有無にかかわらず、また予防接種によって起きたことを否定できない場合も対象とし、広く救済することとされております。 （商工労働部長安齋浩記君登壇）
◎商工労働部長（安齋浩記君） お答えいたします。 医療－産業トランスレーショナルリサーチセンターにつきましては、
新型コロナウイルスの感染を防ぐ能力を持つ中和抗体を取り出し、臨床試験を含め、長い期間を要する医薬品等の開発に向けた研究に取り組んでおります。 今後も県立医大と連携し、同センターの研究を支援するとともに、マスク等衛生用品の早期製品化に向けた企業とのマッチングを進め、
医療関連産業の振興を図ってまいります。 次に、町なかの商店街における空き店舗等の活用につきましては、中小企業による空き店舗を活用した出店のための家賃や小規模企業者等が経営改善を図る計画に基づく改修費等について支援しており、若者が出店するなどの好事例も出てきております。 今後とも、市町村や商店街等と連携し、町なかの商店街における空き店舗等の活用を支援してまいります。 次に、就職氷河期世代への職業紹介の実績につきましては、県の就職相談窓口とハローワークを合わせて、昨年度は約1,700名、今年度は８月末までに約750名が就職に結びついているところであります。 次に、就職氷河期世代の就労支援につきましては、昨年７月、福島労働局をはじめとした官民共同による一元的な体制を構築し、この世代の活躍を推進しております。 県といたしましては、求職者の希望に応じた段階的なセミナーや就職氷河期世代に特化した合同企業面接会を実施するほか、正社員として雇用した企業への国の助成制度に県独自の奨励金を上乗せして雇用促進を図るとともに、各種施策の周知に努めるなど、引き続き国や関係機関と連携しながら就労支援に取り組んでまいります。 （農林水産部長小柴宏幸君登壇）
◎農林水産部長（小柴宏幸君） お答えいたします。 建築分野における県産材の利用促進につきましては、県内製材業者による厚板の集成材等の製品開発を支援するなど、新たな需要の創出に取り組んでおります。 今後は、これまで木造化が困難であった中大規模建築物での利用を拡大するため、燃えにくい木材製品の開発支援に加え、大断面の集成材の製造に必要となる丸太の円滑な調達を支援するなど、県産材の利用促進に努めてまいります。 次に、公共建築物等木材利用促進法の改正につきましては、新たに民間建築物が木造化、木質化の推進の対象となり、事業者と国または地方自治体との協定に基づく木材利用の取組を支援する制度が創設されたところであります。 県といたしましては、法改正に伴い変更される国の木材利用促進に関する基本方針や支援策の内容を踏まえ、福島県産材利用推進方針の見直しなどの検討を進めてまいります。 次に、翁島県有林の遊歩道につきましては、天鏡閣を中心とした景勝地に位置し、利用者も多いことから、毎年現地確認を行い、必要に応じて枝落としや刈り払いなどを実施しております。 今後は、観光資源としての多様なニーズ等を踏まえ、猪苗代町や住民団体等の意見を聞きながら、地元と連携した管理に努めてまいります。 （土木部長猪股慶藏君登壇）
◎土木部長（猪股慶藏君） お答えいたします。 猪苗代を１周するサイクリングルートにつきましては、これまで関係市町や団体等と共に現地を実際に走行し、猪苗代湖や磐梯山など自然景観の見晴らしのよさや休憩できる施設、走りやすさなどを確認しながら検討を進めてきており、今後は関係市町等から成る協議会を設置し、幅広く意見を聞きながら、誰もが安全で快適に走行できる魅力的なルートの選定に取り組んでまいります。
○副議長（青木稔君） これをもって、江花圭司君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時55分休憩 午後３時16分開議
○議長（太田光秋君） 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。 直ちに、質問を継続いたします。 通告により発言を許します。34番安部泰男君。（拍手） （34番安部泰男君登壇）
◆34番（安部泰男君） 公明党県議団の安部泰男であります。通告順に従って質問いたします。 大震災から10年という節目に開催されました
東京オリンピック・パラリンピックは、これまでの御支援に対する感謝を伝えるとともに、復興に向かう福島の姿を国内外へ発信する絶好の機会でした。しかし、
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中での開催に様々な議論を呼びました。一方で、ソフトボールでアメリカ代表の監督や関係者が本県にエールを送ってくれたことが話題になり、私たちにとって大きな力となりました。 今回の
東京オリンピック・パラリンピック大会は、その理念の１つに多様性と調和を掲げ、性的マイノリティーであることを表明している選手が過去最多となり、性の多様性がこれまでになく注目された大会でもありました。 県は、性自認や性的指向など性に関する固定観念や偏見により困難な立場に置かれている人々の人権が尊重されるよう、人権教育や啓発を推進しています。東京2020
オリンピック競技の一部が開催された県として、あらゆる人を認め合い、共生できる福島へ向けて、さらに努力していくべきと思います。 そこで、多様な人々が共に生きる社会の形成に向け、今後どのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 次は、企業版ふるさと納税の活用についてです。 平成28年度創設の企業版ふるさと納税は、損金算入措置による軽減効果により、寄附を集める自治体がこの１年間で2.8倍に急増しています。 そこで、企業版ふるさと納税を有効に活用するため、全国自治体の活用事例の提案や地域再生計画の策定支援、また専門的知識を有する企業人材の地方公共団体への派遣を促す人材派遣型の活用など、県と市町村における企業版ふるさと納税の積極的な活用を図るべきと思いますが、県の考えを伺います。 次は、マイナンバーカードの普及についてです。 先日、政府はデジタル化推進の司令塔と位置づけるデジタル庁を発足させました。政府がデジタル時代のパスポートと位置づけるマイナンバーカードの普及は、コロナ禍での行政手続に変化が求められている今、県民にとっても大きな利点があると考えます。 既に介護や子育て等の手続がオンライン申請の対象となり、活用されているほか、10月からは健康保険証として使える制度が本格的に始まります。今年９月１日時点での県内の交付率は33.3％で、全国平均の37.6％を下回っています。2022年度末までにほぼ全ての国民が取得することを目標にしている政府の考えとは乖離がある状況となっています。 そこで、県はマイナンバーカードの普及にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次は、飲酒運転の根絶についてです。 去る６月28日に千葉県八街市で飲酒運転によって児童５人が死傷する痛ましい事故が発生しました。今回の事故は、通学路の整備に課題はあったものの、その主な要因が飲酒運転であることは明らかであります。 飲酒運転根絶に向けた機運の醸成や職業運転手へのアルコール依存症検診の義務化などのアルコール依存症対策の推進、さらには、飲酒運転でありながら、検出されたアルコール濃度が基準値未満であったため検挙に至らず、警告にとどまったものに対する指導措置を含む新たな対策が必要であります。 また、飲酒運転の根絶を願う社会の要請に応える輸送サービスとして、今や県民生活に広く定着している運転代行サービスの利用の促進を図らなければなりません。飲食業者と運転代行業者、そして県が連携して飲酒運転根絶対策を促進すべきであります。 現在お隣の宮城県を含む９道県において、飲酒運転根絶に向けての条例が制定されております。 そこで、飲酒運転の根絶に向けた条例の制定について、県の考えをお尋ねいたします。 次は、地域による防犯活動の推進についてです。 県によると、県内刑法犯の認知件数は平成14年をピークに減少を続けていますが、強盗事件等の凶悪事件の発生、高齢者を対象としたなりすまし詐欺事件の発生など、県内の治安情勢は依然として厳しい状況にあるという認識を示しています。 県は、誰にとっても、いつでも、どこでも安全に安心して暮らせる地域を目指して福島県安全で安心な県づくりの推進に関する条例を制定し、環境整備の推進を柱とする基本計画を定めました。県民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向け、ソフトとハードを組み合わせて、犯罪が起こりにくい環境の整備を促進していかなければなりません。 特に最近は、
防犯カメラの設置が進んでいることによって、多くの事件で犯人の特定が図られ、早期の解決に結びついています。本県でも、将来的には犯罪の発生を抑止する効果がある
防犯カメラの設置を増やしていくことが求められます。 一方で、当面の課題として、今後ますます人口減少が進展し、安全・安心を確保する守り手も減少していく中で、どのように地域の防犯意識を高め、地域の見守りなどの防犯活動をどのように維持していくのかといったソフト面での取組も推進していく必要があります。 そこで、県は地域による防犯活動の推進にどのように取り組んでいくのか伺います。 次は、パートナーシップ宣誓制度の創設についてです。 今回の
東京オリンピック・パラリンピック大会の橋本聖子組織委員会会長は、就任挨拶で「性別、障がいの有無、人種、性的指向などにかかわらず、あらゆる人を認め合い、共生できる社会を築いていくレガシーをつくり上げていきたい」と性的指向に言及しています。
東京オリンピック・パラリンピック大会の一部競技の開催地となった本県においても、レガシー、遺産として受け継いでいく必要があると思います。 そして、今パートナーシップ宣誓制度を創設する地方自治体が増えております。本制度は、パートナーとして公営住宅への入居が認められる、また病院で家族として扱ってもらえるなど、制度の創設により一定の効力が期待され、県民の間にも制度の創設を望む方がおります。 どのような性の在り方の人でも安心して自分らしく生活できる環境整備に取り組み、人格と個性が尊重され、誰一人として取り残さない共生できる社会を構築するために、本制度の創設は欠かせないと思います。 そこで、性的少数者が互いを人生のパートナーとすることを宣誓し、自治体が証明する、いわゆるパートナーシップ宣誓制度を創設することについて、県の考えをお尋ねします。 次は、自宅療養者の医療管理体制の構築と生活支援についてです。
新型コロナウイルス感染症と日夜闘っている医療従事者や内堀知事と執行部関係者並びに県内自治体の関係者の皆様、そしてエッセンシャルワーカーの皆様へ改めて心から敬意を表しますとともに、感謝を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症のウイルスが変異し、首都圏での新規感染者が急増して医療提供が逼迫しました。もはや災害級の状態と言われ、本県においても非常に厳しい状況が続きました。特に深刻なのは、治療にアクセス困難な状態にある自宅療養者がこれまでになく増加したことで、病状が急変した場合の治療に懸念が高まりました。 公明党県議団は、かねてから入院できず自宅で療養する方を見守る体制をつくる必要があるとして、フリーランスで活動している医師などを採用して訪問診療ができる体制を構築するよう求めてまいりました。 今後、さらに強毒化したウイルスによる第６波がこれから冬にかけて本県に差し迫っていると考えるべきです。 そこで、県は今後の感染拡大に備え、自宅療養者に対する訪問診療などの体制整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 また、宿泊療養となる場合でも、必要な方には抗体カクテル療法を実施すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 さらに、今後の感染拡大に備え、酸素投与や早期治療ができる入院待機ステーションを整備すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 昨年長崎港に停泊したクルーズ船で新型コロナが集団発生した際には、防衛省の移動ＣＴ車を活用して肺炎の有無を確認したことで、早期に医療機関に搬送を行い、全ての命を守ることができました。 そこで、宿泊療養や自宅療養となる場合でも必要な方にＣＴ検査を実施すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 感染症法における
感染症対策の実施主体は、都道府県及び保健所設置市とされています。自宅療養者の生活支援などの住民サービスについては、住民に身近な市町村の協力が重要であり、地域の感染状況や感染者情報について速やかに情報を共有し、連携して自宅療養者に対する生活支援を行う必要があります。 そこで、自宅療養者の生活支援について、個人情報の提供を含め必要な情報を共有するなど、関係市町村と連携して実施すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次は、
新型コロナウイルス感染症の克服に向けた県の方針についてです。 世界保健機関が
新型コロナウイルス感染症のパンデミックを表明してから約１年半経過し、今は第５波に入っていると言われています。 今、約100年前のスペイン風邪のパンデミックという歴史や経験から学ぶ書物が数多く発刊されています。ある歴史学者は、パンデミックの進行を新型ウイルスの出現から国民の多くが免疫を高めて終息するまでを７段階に分けています。現在は、中盤の第４段階から第５段階に差しかかり、まさに今が正念場だとした上で、パンデミックの中盤以降に出てくる変異ウイルスは感染を防ぐことが非常に困難であると、感染者の拡大を抑え、これ以上強毒化したウイルスの変異を防ぐよう注意を喚起しています。 先日、政府の分科会は、コロナゼロは無理だが、日常生活の制約を減らすためにワクチン・検査パッケージという仕組みを提言しました。これが長期化するコロナとの闘いにおいて明るい展望へとつながるよう期待したいと思います。 そこで、県は
新型コロナウイルス感染症の克服に向け、県民にどのように協力を求めていくのか伺います。 次は、医療従事者のための保育所の整備についてです。
新型コロナウイルス感染症という未知のウイルスとの闘いが始まってから、崇高な使命感で治療に当たってきた医療従事者の心身の疲労はピークに達していると言われています。私たちは、医療従事者が後顧の憂いなく治療に専念できる環境を整備する必要があります。 その１つが医療従事者の子供を安心して預けることができる保育施設の整備です。聞くところによれば、医療従事者の子供は体調が優れないと感染が疑われ、預かってくれないケースがあります。 そこで、医療従事者が安心して働けるよう、病児保育を併設した保育所の整備を促進すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 次は、医療的ケアの支援についてです。 人工呼吸器による呼吸管理やたんの吸引など、医療的ケアを日常的に必要とする子供とその家族を支援する医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が、この９月から施行されました。 今後支援を進めていく上で、県内の医療的ケア児の人数等の基礎的情報を適切に把握することが重要であると考えます。 そこで、医療的ケア児について、県が把握している人数をお尋ねします。 また、医療的ケア児の支援に当たっては、様々なサービスに関する情報を収集し、家族等に提供するとともに、医療機関や学校、事業所などの関係機関相互の連絡調整を適切に行うことが大切であります。 法律の中では、そうした役割を担う支援センターの設置が盛り込まれ、個々の医療的ケア児や家族の状況に応じて総合的に支援していくことが求められます。 そこで、県は医療的ケア児及びその家族の支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次は、アレルギー疾患対策についてです。 アレルギー疾患が国民生活に多大な影響を及ぼしている現状や、生活環境に係る多様かつ複合的な要因によって発生し、重症化することに鑑み、アレルギー疾患対策を総合的に推進するため、平成27年にアレルギー疾患対策基本法が施行され、平成29年にはアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針が策定されました。 こうした状況を踏まえ、全国の自治体においてアレルギー疾患対策が総合的に推進されています。 そこで、県はアレルギー疾患対策にどのように取り組んでいくのか伺います。 次は、聴覚障がい者への合理的配慮についてです。 去る６月４日に公布された改正障害者差別解消法は、合理的配慮を企業や店舗などにも義務づけ、官民問わず合理的配慮が求められることになりました。障がいのある人もない人も共に暮らしやすい福島県づくり条例と福島県手話言語条例は施行から３年を迎えましたが、聴覚障がい者の皆様から様々な御要望が寄せられています。 例えば災害など命に関わるとても重要な情報は、画面に表示される文字や記号による情報に頼らざるを得ず、アナウンサーや気象庁の専門家などが音声で伝える内容は分かりにくい現状があります。これは、緊急性のある知事記者会見も同様であります。 そこで、緊急性のある知事記者会見を手話同時通訳すべきと思いますが、県の考えを伺います。 さらに、県は手話通訳者等の養成と確保についてどのように取り組まれるのか伺います。 次は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金についてです。 県内の飲食店等に交付する
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の申請手続が始まっています。交付される側にとっては大変ありがたい制度でありますが、もう少しだけ高齢化社会に寄り添った申請手続の改善が求められています。 そこで、
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の申請手続の簡素化を図るべきと思いますが、県の考えを伺います。 最後は、いじめ対策の取組についてです。
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、保護者の就労環境の変化や学校の休校と自宅学習が増えるなど、今まで経験したことのない大きな学習環境の変化が続いています。こうした中で、昨年から子供たちのいじめについて相談が増えています。 学校においていじめ問題が発生した際には、学校は教育的な配慮や被害者の意向を考慮しつつ、家庭や関係機関と連携を図りながらいじめ問題の解決に取り組まなければなりません。 また、いじめによる重大事態が発生した場合は、平成28年度に設置された第三者で構成されるいじめ問題対策委員会による調査が行われております。しかしながら、学校へ相談したが、「対応が遅い」、「いじめに悩んでいる子供へ寄り添っていない」など、学校側の対応に疑問を投げかける保護者が多いように感じます。 そこで、学校におけるいじめについて、被害生徒及び家族へさらに寄り添い対応すべきと思いますが、
県教育委員会の考えをお尋ねします。 以上で私の一般質問を終わります。（拍手）
○議長（太田光秋君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 安部議員の御質問にお答えいたします。 多様な人々が共に生きる社会の形成についてであります。 先日閉幕した
東京オリンピック・パラリンピック大会は、１人１人が互いを認め合う多様性と調和をビジョンとして、福島の地からスタートをし、世界のトップアスリートが国籍や年齢、障がい、性自認などを越えて競技をする姿を通し、私たちに多様性を受け入れることの大切さを教えてくれました。 県では、これまでふくしま男女共同参画プランにおいて、性自認や性的指向にかかわらず、人格と個性が尊重され、共生できる社会の実現を目指し、広く意識啓発などに取り組んでまいりました。 今回の
オリンピック・パラリンピックを契機として、さらに取組を推進するため、新たな総合計画に「多様性に寛容で差別のない共に助け合う地域社会づくり」を県づくりの理念の１つに掲げ、人権の尊重や男女共同参画等を重視し、誰もが生き生きと暮らせる県づくりを目指してまいります。 今後とも、関係部局が連携をし、多様性社会への理解と１人１人が個人として尊重される環境づくりを促進し、全ての人が自分らしく生活できる優しさと思いやりのある福島の実現に向け、着実に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （総務部長戸田光昭君登壇）
◎総務部長（戸田光昭君） お答えいたします。 緊急性のある知事記者会見の手話通訳につきましては、現在聴覚障がい者に正確に情報を伝えるため、会見終了後、直ちに手話動画の収録、編集を行い、当日中に県のホームページで配信しているところであります。 今後は、緊急性のある情報をより迅速に伝えることができるよう、手話同時通訳について検討を進め、聴覚障がい者への適時適切な情報発信に努めてまいります。 （企画調整部長橘 清司君登壇）
◎企画調整部長（橘清司君） お答えいたします。 企業版ふるさと納税につきましては、制度創設以来、県に約２億7,000万円、18市町村に約４億9,000万円の寄附が寄せられ、県内の地方創生の取組に活用されております。 財源と人材の確保に有効な制度であるため、県としては一層の活用に向け企業や市町村への周知を積極的に進めるとともに、市町村の受入れ計画策定をさらに支援するなど、制度活用につながる取組を進めてまいります。 次に、マイナンバーカードにつきましては、デジタル社会実現の重要な基盤になりますが、本県の交付率は９月１日現在で全国平均を４ポイント余り下回っており、この状況を改善していく必要があります。 今後は、健康保険証や運転免許証との一体化など制度の拡充が見込まれることから、率先して職員等に取得するよう促すとともに、カードの利便性を分かりやすく県民に周知し、市町村と連携して商業施設等での出張受付サービスを実施するなど、大幅な取得促進を目指して普及に努めてまいります。 （生活環境部長渡辺 仁君登壇）
◎生活環境部長（渡辺仁君） お答えいたします。 飲酒運転の根絶につきましては、これまで交通安全運動の重点事項に位置づけ、街頭啓発活動をはじめ様々な広報を通じて広く県民に呼びかけるなど、関係機関と一体となって取り組んでまいりました。 引き続き、飲酒運転の根絶について県民の意識が高まるよう、関係機関や団体と連携してさらなる周知徹底を図るとともに、今後他県の取組も参考としながら、一層効果的な対応について調査研究してまいります。 次に、地域による防犯活動の推進につきましては、地域の守り手となる防犯
ボランティア団体等の活動の活性化を図り、地域の防犯力の向上につなげていくことが重要であります。 このため、今年度優良な活動事例の紹介や活動における課題の把握と解決に向けた関係者による意見交換を行い、効果的で効率的な活動が展開されるよう取り組んでまいります。 今後も関係機関と一層連携を図りながら、県民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指し、防犯の推進に努めてまいります。 次に、パートナーシップ宣誓制度の創設につきましては、国における性的少数者への理解増進に向けた法案についての動向を注視するとともに、他の都道府県の導入状況や効果、課題等、さらには住民に身近なサービスを提供する市町村の意向などについて情報収集しながら調査研究してまいります。 （保健福祉部長伊藤 剛君登壇）
◎保健福祉部長（伊藤剛君） お答えいたします。 自宅療養者の診療体制につきましては、医師会の協力を得て、かかりつけ医など身近な医療機関による診療体制を整えているところであります。 今後の感染拡大に備え、体調変化時の往診が可能な医療機関を増やすなど医師会との連携を強化し、自宅療養者の診療体制のさらなる整備に取り組んでまいります。 次に、宿泊療養者への抗体カクテル療法の実施につきましては、現在基礎疾患などの重症化リスクを有する方や宿泊療養中でも医師が必要と判断した方について、入院により抗体カクテル療法を実施しているところであります。 今後は、感染拡大に備え、宿泊療養施設と連携した外来での実施について検討を進め、抗体カクテル療法がより円滑に実施できるよう取り組んでまいります。 次に、入院待機ステーションにつきましては、感染の拡大により病床が逼迫した場合に、入院待機者に対し、入院先が決まるまでの間、一時的に受け入れて、酸素投与や投薬等の必要な治療を行い、入院につなげる施設として設置しております。 引き続き、病床の確保に努めるとともに、各地域の感染状況を踏まえながら、入院待機ステーションの適切な設置、運用を行ってまいります。 次に、宿泊療養者及び自宅療養者に対するＣＴ検査につきましては、現在高齢の方や基礎疾患のある方など、医師が必要とする患者に対し、療養前や療養中における状態確認のための検査として実施しております。 今後は、各地域において適切な療養につながるよう、入院受入れ医療機関と連携するとともに、設備整備への支援を行い、ＣＴ検査体制のさらなる拡充に取り組んでまいります。 次に、自宅療養者の生活支援における市町村との連携につきましては、安心して療養できる環境を確保することが重要であります。 このため、必要な個人情報の提供を含め、住民に身近な市町村と連携した生活支援の検討を進め、自宅療養者の支援体制の充実を図ってまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症の克服に向けた県民の協力につきましては、感染の状況にかかわらず、県民１人１人の基本的な感染防止対策の徹底が重要であると考えております。 このため、基本的な感染防止対策の継続が家族や友人の命を守り、ひいては地域医療を守ることにつながることを発信し、気の緩みが感染の再拡大を招くという危機感を県民と共有しながら
感染症対策に取り組んでまいります。 次に、アレルギー疾患対策につきましては、本年４月に県立医科大学附属病院をアレルギー疾患対策医療拠点病院に指定したところであります。 今後は、拠点病院の医師を全国研修に派遣するとともに、拠点病院との連携の下、医師を対象とした最新の知見に関する研修会やアレルギーへの正しい知識を普及するため、市民講座を開催するなど、引き続き患者やその家族が安心して生活できるようアレルギー疾患対策に取り組んでまいります。 次に、手話通訳者等の養成と確保につきましては、受講者の習熟度に応じたカリキュラムによる手話通訳養成講座の開催や派遣研修による指導者の育成など質の向上にも取り組みながら、聴覚障がい者の依頼に応じて派遣できるよう手話通訳者等の増員を図ってまいりました。 今後、障がい者の社会参加の進展に伴い、ニーズがますます高まると見込まれることから、引き続き手話通訳者等の養成と確保に取り組んでまいります。 （商工労働部長安齋浩記君登壇）
◎商工労働部長（安齋浩記君） お答えいたします。 協力金につきましては、本年５月以降の支給実績のある事業者に対し、既に提出された確定申告書等の添付を省略し、申請手続の簡素化を図っております。 また、９月分の申請書様式につきましても記載事項の一部を簡略化したところであり、引き続き事業者の皆さんの負担軽減を図るとともに、迅速な支給に努めてまいります。 （
こども未来局長鈴木竜次君登壇）
◎
こども未来局長（鈴木竜次君） お答えいたします。 病児保育を併設した保育所の整備促進につきましては、市町村を通じて、病児保育を含め、保育所等の施設整備などに対する補助を行っております。 病児保育は、医療従事者をはじめとして働く保護者が就業を継続するために重要な役割を担うことから、引き続き市町村と連携を図りながら、安心して子供を預けられる環境の整備に取り組んでまいります。 次に、県が把握している医療的ケア児の人数につきましては、市町村を通じて調査を行った結果、令和３年４月１日現在で244名となっております。 次に、医療的ケア児及びその家族の支援につきましては、身近な地域で支援を受けることができるよう、訪問看護や放課後等デイサービスなどの情報や支援事例を県のホームページを通じて提供しているほか、医療、福祉、教育等の必要なサービスを総合的に調整するコーディネーターを育成し、市町村や圏域単位での配置を進めております。 引き続き、今月施行された法律の趣旨を十分に踏まえながら、支援のさらなる充実に向けて取り組んでまいります。 （教育長鈴木淳一君登壇）
◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。 学校におけるいじめへの対応につきましては、被害生徒及び家族の心情に配慮した組織的で丁寧な対応が重要であります。 このため、教員やスクールカウンセラーが被害生徒の立場に立ってきめ細かに聞き取りをし、学習上の配慮を行うとともに、学校に派遣する有識者の知見も活用しながら、早期解決へ向けて学校全体で対応しております。 今後とも、被害生徒及び家族に寄り添い、いじめに対し、しっかり取り組んでまいります。
◆34番（安部泰男君） 再質問いたします。
こども未来局長に再度お尋ねします。 私の質問の趣旨は、タイトルに書かれているように、医療従事者のための病児保育を併設した保育所の整備、これについて促進すべきだというふうにお尋ねいたしました。その点についてお答えいただいていないと思いますので、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
◎
こども未来局長（鈴木竜次君） 再質問にお答えいたします。 医療従事者をはじめ保育を必要とする者へ必要な医療が提供されるように保育の充実等を市町村にお願いしてまいりますので、そうした意味で県として取り組んでまいりたいと思います。
◆34番（安部泰男君） 一般的といいますか、県民の皆さんそれぞれに保育サービスを提供しているのが市町村であることは存じておりますけれども、なかなか市町村によってそれができないという現実があります。したがって、そういうところにはしっかり県が支援をして、特に一生懸命頑張っていらっしゃる医療従事者の皆さんの子供を安心して預けられる施設をしっかり確保していただきたいという趣旨でございますので、その点をしっかり聞いた上で再度お答えをいただきたいと思います。
◎
こども未来局長（鈴木竜次君） 再質問にお答えいたします。 医療従事者等の子供については、必要に応じて代替保育の提供を検討するよう国から通知されております。 県といたしましても、保育の実施主体である市町村に対し、適切な保育体制が維持されるよう依頼してまいりたいと考えております。
○議長（太田光秋君） これをもって、安部泰男君の質問を終わります。 通告により発言を許します。５番渡邊哲也君。（拍手） （５番渡邊哲也君登壇）
◆５番（渡邊哲也君） 自民党議員会の渡邊哲也でございます。通告に従い、９月定例会最後の一般質問登壇者として質問に入ります。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 感染症の影響は、昨年来から県民生活に深刻な影響を及ぼしてきました。ワクチン接種の拡大などにより、第５波による感染者の増加傾向に歯止めがかかり、県は全県に発令していた
非常事態宣言を解除しました。 ワクチンの効果に加え、真面目な県民性、つまり県民１人１人の感染防止の意識徹底による効果は大であると考えます。知事が求めた不要不急の外出自粛要請を多くの県民が日常生活の中で受け入れ、コロナ禍に立ち向かってきました。 自粛を受け入れてきたのは、大人だけではありません。友達と遊ぶ機会が少なくなったこと、県外の祖父母に会えないこと、練習を重ねたけれども大会が中止になったことなど、子供１人１人がそれぞれに何らかの影響を受けてきました。コロナ禍は、子供、若者にとってかけがえのない時間を奪ってきました。私は、その子供たちの心に寄り添う県政でなければならないと思います。 そこで、コロナ禍にある子供たちに寄せる知事の思いをお尋ねします。 次は、コロナ禍の影響を受けている
宿泊事業者の支援についてです。 感染拡大により、県内の旅館、ホテルでは宿泊客が大幅に減少し、経営環境は悪化しています。県の観光支援策、県民割プラス、そして国の観光支援策、ＧｏＴｏトラベルも停止を余儀なくされました。 ワクチン接種の加速化やそれに伴う感染者数の減少により、県民割プラスは明日10月１日から受付が始まりますが、多くの県観光支援策が実行され、多くの宿泊客が戻ってくることを願います。 先日福島市のある旅館のおかみから、従業員に対する雇用調整助成金はありがたいが、社会保険料が経営の負担となっているという話を聞きました。ホテル、旅館向けに食料品や物品を供給する事業者らにも影響は波及しており、地域経済の地盤沈下を防ぎ止める上でも、
宿泊事業者に対する支援が求められます。 そこで、県は
新型感染症の影響を受けている
宿泊事業者の支援にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 次は、いのちの電話への支援についてであります。 コロナ禍で自殺者数が増えています。警察庁と厚生労働省によると、2020年の自殺者数は前年比4.5％増の２万1,081人、リーマン・ショック直後の2009年以来、11年ぶりに増加しました。外出自粛や失業などで孤立する人が増え、女性や若者の増加が目立ちます。 孤独や絶望を抱えた人々の支えになってきたのが、いのちの電話であります。しかし、いのちの電話もまた相談員の高齢化やコロナ感染拡大などで電話回線の減少を余儀なくされ、自殺者の増加に対応できないという問題を抱えています。本県においても状況は同じであります。今こそ相談員の確保や育成など、いのちの電話に対する支援が求められています。 そこで、県は福島いのちの電話への支援にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 次は、公立学校の教職員に対するワクチン接種についてです。 第５波により、以前と比べ10代以下の感染症の割合が高まりました。今後も学校での感染拡大が懸念されます。マスクの着用や手洗い、換気などの基本的な対策に加え、分散登校を行うなど、様々な対策が講じられています。しかし、それでも保護者からは心配する声が寄せられています。 学校での感染拡大を防止する上で期待されているのが、教職員へのワクチン接種であります。コロナ禍の中で学びを継続していくためにも、ワクチン接種を希望する全ての教職員に早期の接種を進めるべきであると思います。 そこで、
県教育委員会は公立学校の教職員に対するワクチンの接種にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 次は、震災、原発事故からの復興・創生について伺います。 初めは、水素社会の実現についてであります。 県は、これまで未来の新エネルギー社会実現に向けたモデルを福島で創出することを目指し、浪江の福島水素エネルギー研究フィールド、ＦＨ２Ｒを拠点に水素の利用拡大等に取り組んでおります。 先日私も実際にＦＨ２Ｒを視察し、カーボンニュートラルの実現に向けた水素の可能性、役割などについて考えました。低コストでクリーンな水素製造技術の確立は、本県の新産業創出、復興を牽引する存在であることを再認識しました。 水素の利活用については、現在は燃料電池自動車が実用化されており、県は導入を促進しておりますが、燃料電池自動車の普及拡大に当たっては、水素ステーションの整備と切り離すことはできません。 実際身近に水素ステーションがなく、燃料電池自動車の購入を見送っている、燃料電池自動車を所有していても、身近に水素ステーションがなくて困っているとの声を何度も聞いております。 このため、県は積極的に事業者へ働きかけを行うなど、水素ステーションの整備に向け取り組んでいく必要があると考えます。 そこで、県は水素社会の実現に向け、どのように水素ステーションの整備を進めていくのかお尋ねします。 次は、アニメを生かした観光振興についてです。 劇場版「鬼滅の刃」無限列車編は、2020年10月に劇場公開され、興行収入で歴代１位の403億円を記録した大ヒット映画となりました。会津若松市の温泉旅館大川荘は、アニメの「鬼滅の刃」に登場するシーンと似ていると評判になり、ファンの予約が相次いだと聞いております。アニメに登場する舞台を訪れる観光スタイルが勢いを増しております。 日本経済新聞の調べによると、アニメに登場する舞台をファンが観光として巡ることは、アニメの聖地巡礼と呼ばれ、民間の関連サイトにファンらが登録したスポットは今年４月時点で全国に5,000か所を超え、７年で倍増しました。東北６県は、計358件の記載があり、この７年で６倍に増えました。この東北地方の358件のうち、本県は180か所と過半数以上を占め、アニメ作品の舞台の伸び率は全国屈指であります。 大きな投資をせずに既存の地域資源に付加価値がつく利点は大きく、まさに地方創生の芽であり、観光資源化としての期待も膨らみます。日本のアニメは、海外でも人気が高く、アニメの聖地巡礼は、コロナ禍後のアジアを中心とした外国人観光客の本県への誘客、つまりインバウンド対策の起爆剤ともなり得ます。 そこで、アニメを生かした観光振興について県の考えをお尋ねします。 次は、復興公営住宅の入居者の確保についてであります。 震災、原発事故から10年半が経過しました。復興の歩みは一歩ずつ進んでおりますが、暮らしの再生や帰還困難区域の解除など、課題も多く残されています。 先頃、本県に宮城、岩手を加えた震災の被災３県に整備された約３万戸の復興公営住宅のうち８％が空室になっているとの報道がありました。復興公営住宅の空室の問題も本県復興の課題の１つと考えます。空室が増えれば、家賃収入などで賄う維持管理費の自治体負担はかさむほか、入居者の孤立の問題も出てきます。国の補助制度は、管理開始から段階的に減額され、10年で終了します。今後は、家賃を引き上げざるを得ない状況も考えられます。 また、宮城、岩手両県では、入居者の１割前後が非被災者となっていますが、本県は避難指示が継続中の地域があり、今後の指示解除で避難者が帰還することも想定され、非被災者の入居が進められない事情もあります。入居者の高齢化など、今後も空室が増える可能性は高く、今後の活用法などについて検討に着手すべきと思います。 そこで、県は復興公営住宅の入居者の確保にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 次は、相馬福島道路の全線開通を踏まえた道路ネットワークの強化についてです。 相馬市と福島市を結ぶ東北中央道、相馬福島道路が全線開通しました。全線開通により、福島、相馬両市の中心部間の所要時間は約20分短縮されるなど、中通りと浜通りの経済や観光、医療などの波及効果が期待されます。 しかしながら、開通により福島市をはじめ福島都市圏の道路交通量に変化が見られます。福島大笹生インターチェンジから伊達桑折インターチェンジ間が一部有料区間であることも道路交通量の変化につながっています。 フルーツラインや県道飯坂桑折線などでは、果樹園の間を大型トラックが連なり、運行する姿を多くの地域住民が目にしております。大型車の通行量増加による道路の修繕は、その都度県に対して要望してきたところでありますが、長期的視点に立った県の対応、道路整備が求められます。 そこで、県は相馬福島道路の全線開通を踏まえ、福島都市圏の道路ネットワークの強化にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次は、犯罪被害者等支援についてです。 初めに、犯罪被害者等支援の充実についてただします。 ９月定例会に犯罪被害者等の支援に関する条例案が提出されました。県民誰もが犯罪に巻き込まれ、犯罪被害者の立場になり得ます。何の落ち度もない人が犯罪に巻き込まれる現実、家族と共に支援を求めざるを得ない現実があります。 こうした現実を直視し、提出に至る現在まで多くの時間を費やし、幾度も議論を重ねてきた関係各位の御尽力に対し、改めて敬意を表します。県、県警察本部、市町村、そして犯罪被害者支援センターら関係団体がこの条例の下で連携を深め、県民が安心して暮らせる県づくりの礎となる条例になることを願います。 先日、矢吹貢一議員の代表質問の中で、県側から条例制定に際し、実効性のある取組を盛り込んだ犯罪被害者等支援計画の策定に関する答弁がありました。この計画こそが条例の骨子であり、内容については常時その時々の社会情勢や犯罪情勢の変化に対応、充実していく必要があります。また、計画の管理、充実に当たっては、有識者ら第三者機関の視点も大切になります。 そこで、県は犯罪被害者等支援の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次は、犯罪被害者等支援の体制についてであります。 犯罪被害に遭われた方は、直接被害はもとより、周囲の偏見や理解されないことへの悩み、誹謗中傷などによる２次被害にも苦しめられることがあります。これらの犯罪被害者の置かれた立場を理解し、犯罪被害者が抱える苦しみや痛みを社会全体で支えていくことも重要であり、犯罪被害者を支援する機運の醸成を若い世代や子供たちらに対してもあらゆる機会を通じて教育していくことが重要だと考えております。 そこで、犯罪被害者等支援に対する社会全体の機運の醸成について県警察にお尋ねします。 次は、市町村支援についてです。 コロナ禍では、人材確保も含めた社会資本の脆弱さも浮き彫りになりました。震災、原発事故後、本県でも、県、市町村は土木、建設分野の技術職員らの人材不足に直面し、人材確保に苦慮してきました。 小規模の市町村では、土木職員のなり手がない悩みを抱えています。こうした課題に対応するため、奈良県では県と市町村がそれぞれの職員を県域資源と位置づけ、県全体で有効活用する奈良モデルという支援策を展開しております。自治体の垣根を取り払い、人材を融通し合う取組は、厳しい現状を打開する試みでもあります。 本県でも、震災、原発事故後、県自体が他の都道府県から応援職員の派遣を受け入れるほどの状況下でも、積極的に市町村の要請に応じる形で県職員を派遣した経緯があります。 そこで、県は様々な課題を抱える市町村への人的支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次は、行政のデジタル化の推進についてです。 コロナ禍の長期化に伴い、新しい生活様式では、接触機会が減らせるキャッシュレス決済が推奨されています。地方自治体でも、住民の利便性を向上させる観点から、キャッシュレス決済の導入が加速しています。 私は、手数料や使用料の納付時に使用している収入証紙を段階的に廃止すべきと思います。収入証紙は、販売場所や時間が限られている上、電子マネーなどが普及し、廃止しやすい環境が整ってきました。既に京都や大阪、広島で廃止しており、広島県では7,000万円の歳費削減につながりました。 私は、豚熱ワクチン接種料の収入証紙の納付に際し、養豚農家から改善を求める意見を伺いました。脱ハンコなど行政のデジタル化が進む中、県はキャッシュレス決済を推進すべきと思います。 そこで、県公金収納におけるキャッシュレス化の推進について県の考えをただします。 次は、健康長寿県づくりについてであります。 初めに、県民の健康指標の改善についてです。 登壇の機会ごとに、健康長寿県についてただしてまいりました。県は、健康寿命の延伸に向けて、食、運動、社会参加の３つをキーワードに掲げております。 しかし、
新型コロナウイルス感染症拡大により、食、運動、社会参加の取組は停滞を余儀なくされました。現状が続くと、健康長寿県づくりの根幹となる健康指標の改善に影響が及ぶことは必然であります。 そこで、県は県民の健康指標の改善にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次は、視覚障がい者の支援についてです。 先日、視覚障がい者への支援活動などに取り組む県ロービジョンネットワークに同行し、県に対して要望書を提出しました。本県は、昨年度全国的にも先駆的な取組として、社会福祉士と歩行訓練士の資格を有する県職員を県障がい者総合福祉センターに配置しました。 その結果、中途失明者生活訓練事業や訪問訓練事業などが充実し、視覚障がい者の方々からは歩行訓練士のさらなる増員を求める声が相次いでおります。視覚障がい者支援の先進県として、歩行訓練士の増員を含めたさらなる対応を求めます。 そこで、県は歩行訓練士による視覚障がい者の在宅訓練にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 最後の質問は、安全・安心な県づくりについてです。 昨年６月定例会においても、あおり運転の抑止対策について質問しました。その後、あおり運転を妨害運転と位置づけ、罰則強化などを適用した改正道路交通法が施行され、１年が経過しました。 全国で悪質で危険なあおり運転により家族が巻き込まれる悲惨な死亡事故をはじめ多くの被害が発生した状況は変わったのでしょうか。身近に起こり得る危険行為が社会問題であることは変わりません。 改正道路交通法を踏まえた県警察による交通取締りが一番の抑止力となり、その結果、県民の安全・安心にもつながっています。 そこで、厳罰化から１年が経過したあおり運転の現状について県警察にお尋ねします。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（太田光秋君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 渡邊議員の御質問にお答えいたします。 コロナ禍での子供たちへの思いについてであります。 多くの子供たち、若者たちがコロナ禍でかけがえのない時間や機会を奪われながらも、未来を信じて懸命に乗り越えようとしています。先般、そうした気持ちが強く伝わってくる印象的なメッセージがありました。それは、２年ぶりの開催となった春の選抜高校野球大会で選手宣誓を務めた福島市出身の若者が語ってくれた言葉です。 若者は、震災とコロナ禍を通じて、答えのない悲しみを受け入れることのつらさ、苦しさを抱えながらも、同時に多くの大切なことを学んだと語ってくれました。これまで当たり前のように思っていた日常が誰かの努力や協力によって支えられていたこと、そしてそうした様々な支えに感謝をしながら、失った過去を未来に求め、希望を持って歩んでいきたいと力強く決意を述べてくれました。 どんな暗闇にも必ず希望の光はあります。コロナ禍で多くの貴重な機会を失いました。しかし、この間に学んだこと、諦めない姿勢は、必ずや将来の飛躍への原動力になると確信しています。 私は、こうした若い世代の思いをしっかりと受け止め、再び彼らが安全・安心な環境の下で様々な経験を積み重ね、かけがえのない思い出を紡ぎながら人間として大きく成長し、希望を持って未来に羽ばたくことができるよう、今後も新型
感染症対策に取り組むとともに、福島の輝ける未来を全力で切り開いてまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （総務部長戸田光昭君登壇）
◎総務部長（戸田光昭君） お答えいたします。 市町村への人的支援につきましては、人口減少対策や復興・創生と増加する様々な課題に取り組む中で、マンパワーや必要な専門的知識が不足する市町村を支援するため、行政職や土木等の技術職の派遣、相互人事交流などにより、震災後11年間で延べ693名を県から派遣いたしました。 今後とも、市町村の実情に応じた人的支援にしっかり取り組み、相互理解と連携強化を図りながら行政運営を支援してまいります。 （企画調整部長橘 清司君登壇）
◎企画調整部長（橘清司君） お答えいたします。 水素ステーションの整備につきましては、これまで事業者や国等と調整を進めてきた結果、今年度中に郡山市に定置式が整備予定であり、さらに来年度には県内初となる、その場で水素を製造できる水電解装置を備えた定置式の新設が福島市で予定をされております。 今後とも、水素社会の実現に向け、国や関係機関と連携しながら水素ステーションの整備等をしっかりと支援してまいります。 （生活環境部長渡辺 仁君登壇）
◎生活環境部長（渡辺仁君） お答えいたします。 犯罪被害者等支援の充実につきましては、福島県犯罪被害者等支援条例に基づき、今後策定する犯罪被害者等支援計画に経済的負担の軽減や相談窓口のワンストップ機能の強化など具体的な支援策を盛り込み、策定後においても有識者による点検評価を定期的に行ってまいります。 さらに、県警察や市町村、ふくしま被害者支援センター、関係機関等と連携し、支援体制の整備を図るなど、１人１人に寄り添った支援に取り組んでまいります。 （保健福祉部長伊藤 剛君登壇）
◎保健福祉部長（伊藤剛君） お答えいたします。 福島いのちの電話につきましては、自殺予防を目的とした電話やメールによる相談に取り組んでいることから、県はこれまで相談事業や相談員の養成研修等に対して支援してまいりました。 今後とも、コロナ禍の影響も含め、県民の様々なストレスや不安を軽減するため、福島いのちの電話に対して引き続き必要な支援を行ってまいります。 次に、県民の健康指標の改善につきましては、コロナ禍でも県民が健康づくりに気軽に楽しく取り組めるよう、健民アプリを活用したチーム参加によるバーチャルウオーキング大会や、スーパーと連携した減塩の取組をはじめ、動画による運動やクイズなど、食、運動、社会参加をテーマとしたメニューに参加していただく健民ライフキャンペーンを開始いたしました。 引き続き、県民の健康指標の改善にしっかりと取り組んでまいります。 次に、歩行訓練士による視覚障がい者への在宅生活訓練につきましては、障がい者総合福祉センターに歩行訓練士の資格を持つ職員を配置し、自宅訪問による家事等の生活訓練や１人で外出するための方向訓練など、きめ細かに実施してまいりました。 今後は、訓練を受けられた方のアンケート調査結果を踏まえ、在宅生活訓練のさらなる充実に取り組んでまいります。 （土木部長猪股慶藏君登壇）
◎土木部長（猪股慶藏君） お答えいたします。 福島都市圏の道路ネットワークの強化につきましては、相馬福島道路の全線が開通し、相馬から福島を経由して山形までつながった東北中央自動車道を有効に活用するため、インターチェンジにアクセスする道路の整備を進めており、今後とも圏域内における振興施策や交通の動向などを把握しながら、国等関係機関と連携し、都市機能を高める道路ネットワークの強化に取り組んでまいります。 （会計管理者兼出納局長高荒由幾君登壇）
◎会計管理者兼出納局長（高荒由幾君） お答えいたします。 県公金収納におけるキャッシュレス化につきましては、県税の一部などにおいて実施しておりますが、対象を拡大し、より多くの公金で多様な決済手段による納付を可能とするための庁内検討を進めてまいりました。 今後は、福島県デジタル変革推進基本方針を踏まえ、関係部局との連携を図りながら、キャッシュレス決済をはじめとした県公金の収納方法の多様化に取り組み、さらなる県民利便性の向上に努めてまいります。 （避難地域復興局長守岡文浩君登壇）
◎避難地域復興局長（守岡文浩君） お答えいたします。 復興公営住宅につきましては、８月末現在、県が管理する4,389戸のうち546戸が空き住戸となっており、これまで入居対象範囲を避難指示区域の避難者から一部拡大するとともに、入居募集の回数増や積極的な広報活動に努めてきたところであります。 引き続き、避難指示解除の見通しや避難者の意向など、将来の需要を見極めながら入居者の確保に取り組んでまいります。 （観光交流局長國分 守君登壇）
◎観光交流局長（國分守君） お答えいたします。
宿泊事業者への支援につきましては、これまでの
感染症対策に要した費用に加え、ワーケーション環境の整備など、将来に向けた設備投資に対する経費を支援しております。 さらに、県民割プラスの実施と
宿泊者特典クーポンの配布により地産地消型の誘客促進を図り、
新型感染症の拡大防止に努めながら
宿泊事業者をしっかりと支援してまいります。 次に、アニメを生かした観光振興につきましては、子供や若い世代を中心にその誘客効果は非常に高いものと認識しております。 これまで株式会社ポケモンと連携協定を締結し、キャラクターを活用した観光周遊企画などに取り組んでまいりました。 今後は、これらに加え、人気作品ゆかりの施設などを国内外へ効果的に発信するなど、アニメを生かした観光振興に積極的に取り組んでまいります。 （教育長鈴木淳一君登壇）
◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。 教職員への
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、６月に各市町村長に依頼し、優先的に対応していただいております。 新学期を迎える中、新たな変異株により児童生徒への感染拡大が懸念されたことから、今般状況を確認した結果、希望者の２回接種率は、市町村立学校は８月末で９割を、また県立学校では今月末で８割を超える見込みとなりました。 引き続き、県対策本部等と連携しながら教職員への早期接種に取り組んでまいります。 （警察本部長児嶋洋平君登壇）
◎警察本部長（児嶋洋平君） お答えいたします。 犯罪被害者等支援に対する社会全体の機運の醸成につきましては、ふくしま被害者支援センター等と連携して、被害者に優しいふくしまの風運動に取り組んでおり、中高生に被害者遺族等が講演する命の大切さを学ぶ授業を県内の22校で実施するほか、支援の輪を広げるつどいというイベントの開催、警察職員が被害者等の手記を朗読するミニ講座の実施、大学生への講義など、多角的に推進しております。 今後とも、関係機関、団体と連携し、犯罪被害者等支援の機運醸成に努めてまいります。 次に、厳罰化から１年が経過したあおり運転の現状につきましては、新設された妨害運転罪を県内において３件検挙しており、これは東北で最多の件数となります。 また、妨害運転につながる車間距離不保持等につきましても取締りを強化した結果、本年のあおり運転関係の通報件数は昨年比で約２割以上も減少するなど、あおり運転の抑止に着実な効果が現れていると認識しております。 これらに加え、関係団体でのポスター掲示や免許更新時の講習を利用した広報啓発活動も行い、あおり運転の抑止に努めてまいります。
○議長（太田光秋君） これをもって、渡邊哲也君の質問を終わります。 以上をもって、日程第１及び日程第２の質問、質疑を終結いたします。
△
知事提出議案第１号から第13号まで、第15号から第36号まで及び第43号各
常任委員会付託
○議長（太田光秋君） この際、
知事提出議案第１号から第13号まで、第15号から第36号まで及び第43号、以上の各案は、別紙付託表記載のとおり、各常任委員会の審査に付することにいたします。 （付託表別冊参照）
△
知事提出議案第14号（福島県
長期総合計画審査特別委員会設置、同委員、委員長及び副委員長の選任、議案付託）
○議長（太田光秋君） お諮りいたします。
知事提出議案第14号を審査するため、委員の定数を55人とする福島県長期総合計画審査特別委員会を設置することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田光秋君） 御異議ないと認め、本特別委員会を設置することに決しました。 次に、本特別委員会の委員、委員長及び副委員長の選任を行います。 本件は、お手元に配付いたしました選任書により行います。 （参 照）
○議長（太田光秋君） お諮りいたします。福島県長期総合計画審査特別委員、委員長及び副委員長は、お手元に配付の選任書記載のとおり、一括選任することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田光秋君） 御異議ないと認めます。よって、本件はお手元に配付の選任書記載のとおり、一括選任されました。 次に、お諮りいたします。
知事提出議案第14号は、ただいま設置いたしました特別委員会の審査に付することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田光秋君） 御異議ないと認めます。よって、
知事提出議案第14号は本特別委員会の審査に付することにいたします。
△
知事提出議案第37号から第42号まで（
決算審査特別委員会設置、同委員、委員長及び副委員長の選任、議案付託）
○議長（太田光秋君） お諮りいたします。
知事提出議案第37号から第42号まで、以上の各案を審査するため、委員の定数を21人とする決算審査特別委員会を設置することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田光秋君） 御異議ないと認め、本特別委員会を設置することに決しました。 次に、本特別委員会の委員、委員長及び副委員長の選任を行います。 本件は、お手元に配付いたしました選任書により行います。 （参 照）
○議長（太田光秋君） お諮りいたします。決算審査特別委員、委員長及び副委員長は、お手元に配付の選任書記載のとおり、一括選任することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田光秋君） 御異議ないと認めます。よって、本件はお手元に配付の選任書記載のとおり、一括選任されました。 次に、お諮りいたします。
知事提出議案第37号外５件は、ただいま設置いたしました特別委員会の審査に付することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田光秋君） 御異議ないと認めます。よって、
知事提出議案第37号外５件は本特別委員会の審査に付することにいたします。
△
議員提出議案第100号（提案理由の説明、
企画環境委員会付託）
○議長（太田光秋君） 次に、
議員提出議案１件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。 （参 照）
○議長（太田光秋君） お諮りいたします。ただいま御報告いたしました
議員提出議案第100号「福島県過疎・中山間地域振興条例の一部を改正する条例」を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田光秋君） 御異議ないと認めます。よって、
議員提出議案第100号は日程に追加し、議題とすることに決しました。 直ちに本案を議題といたします。 本案に対する提出者の説明を求めます。40番小林昭一君。 （40番小林昭一君登壇）
◆40番（小林昭一君） 自由民主党の小林昭一であります。福島県過疎・中山間地域振興条例の見直し検討会の会長を仰せつかっておりましたので、議案提出者を代表し、
議員提出議案第100号「福島県過疎・中山間地域振興条例の一部を改正する条例」の提案理由を御説明いたします。 過疎・中山間地域振興条例の見直しについて調査検討を行うため、今年の７月、本県議会に福島県過疎・中山間地域振興条例見直し検討会が設置され、これまで検討会を６回開催してまいりました。 条例見直し案の調査検討に当たっては、本年４月に施行された新たな過疎法の目的が過疎地域の自立促進から持続的発展へと変更されたことや社会情勢の変化等に対応するため、必要な条文を追加、補足することとして作業を進めてまいりました。検討会においては、議会開催中のみならず、閉会中も精力的に調査検討を重ね、このたび、改正条例案として取りまとめたところであります。 改正条例案につきましては、まず前文において、豪雨災害などが頻発化、激甚化する中で、過疎・中山間地域の森林、里山や水田が有している自然災害の抑制などの多面的価値を改めて認識する必要があること、また
新型感染症の拡大を契機として、ゆとりと安らぎのある生活が可能な過疎・中山間地域の価値が改めて評価されつつあることから、それに伴う役割を果たしていくことが求められている旨を明記いたしました。 その上で、ＩＣＴなどの新技術の活用や移住、定住の促進、さらに子育て及び教育環境の充実等について基本施策に追加するなど、過疎・中山間地域の持続的発展が図られるよう関係規定を見直し、本条例を提案したところであります。 各会派の議員同士が真剣に議論を重ね、改正条例を共同で提出できましたことは、我々県議会に課せられた役割と責任を果たすという意味においても大変意義深いことであると考えます。 つきましては、慎重に御審議の上、速やかなる御議決をいただきますようお願い申し上げまして、議案提出者を代表いたしましての提案理由の説明といたします。
○議長（太田光秋君） これより本案に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田光秋君） 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。 この際、
議員提出議案第100号は企画環境委員会の審査に付することにいたします。
△
議員提出議案第101号から第109号まで各
常任委員会付託
○議長（太田光秋君） 次に、
議員提出議案９件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。 （参 照）
○議長（太田光秋君） お諮りいたします。ただいま御報告いたしました
議員提出議案第101号「シルバー人材センターに対する支援を求める意見書」外８件を本日の日程に追加し、一括議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田光秋君） 御異議ないと認めます。よって、
議員提出議案第101号外８件は日程に追加し、一括議題とすることに決しました。 直ちに各案を一括議題といたします。 お諮りいたします。各案は、説明を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田光秋君） 御異議ないと認めます。よって、各案は説明を省略することに決しました。 これより
議員提出議案第101号から第109号までに対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田光秋君） 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。 この際、
議員提出議案第101号外８件は、別紙付託表記載のとおり各常任委員会の審査に付することにいたします。 （参 照）
△
議長提出報告第３号
○議長（太田光秋君） 次に、議長より報告第３号を提出いたします。 なお、報告第３号
請願文書表は「シルバー人材センターに対する支援を求める意見書の提出について」外４件の請願であります。 この際、報告第３号の各請願は、それぞれ文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。 （参 照）
○議長（太田光秋君） 本日は、以上をもって議事を終わります。 明10月１日は福島県長期総合計画審査特別委員会及び各常任委員会、２日及び３日は県の休日のため休会、４日は各常任委員会、５日は各調査特別委員会、６日は福島県長期総合計画審査特別委員会、７日は総括審査会及び各常任委員会、８日は定刻より会議を開きます。 議事日程は、
知事提出議案第１号から第43号まで並びに
議員提出議案第100号から第109号まで及び前回より継続審査中の
議員提出議案並びに
議長提出報告第３号及び前回より継続審査中の各請願に対する審議並びに「避難地域復興・創生等対策について」、「災害に強い県づくりについて」及び「
少子高齢化・人口減少対策について」並びに各常任委員、委員長及び副委員長の選任並びに議会運営委員、委員長及び副委員長の選任であります。 これをもって、散会いたします。 午後４時46分散会...